JAグループ和歌山(中家徹会長)は9月30日、農業所得向上のための事業として、今後3年間でこれまでの2倍の規模となる総額11億円を投入すると発表した。県内各JAを支援し、果樹や園芸などの農業振興や後継者確保などに取り組む。

 JA和歌山中央会やJA県農などが4月、県内8JAを支援する「農業振興センター」を新設。具体的な支援策を検討してきた。

 果樹や園芸を中心とする農業振興支援(8億8千万円)▽新規就農者の確保や育成など(1億5千万円)▽JAの共同利用施設の設置整備支援(7千万円)―の3本柱。既存5事業に新規7事業を加えた12事業で進める。事業開始は10月からだが、助成などは今年4月までさかのぼって適用する。事業期間は2018年度まで。

 農業振興支援としての新規事業は、施設園芸用ハウスの設置工事費の一部助成、鳥獣害対策としてわなや防護策の設置費用を助成など。貯金契約者にJA直売所のクーポン券を発行する事業もある。

 新規就農者確保では、実家の農業を継ぐ「新規親元就農者」(18〜45歳)に対し、農機具などの購入費の一部助成を始める。3年間で約120人を就農させ、1億2千万円の売り上げ増を目標にしている。