和歌山県警は、災害発生時に地域住民から被害情報を集める「発災時被害情報提供者」の運用を始めた。南海トラフ巨大地震などに備え、今後は情報収集訓練などを通じて地域住民との連携を強化する。

 運用は9月から始めており、すでに県内各地域に精通した住民269人を選んだ。

 県警警備課によると、災害発生時に交番や駐在所から遠く、被害情報の収集が困難な地域で、県警と地域住民が連絡を取り合い、いち早く被害状況を把握することが目的。

 災害発生時に相互に情報を交換できるよう、情報提供者に選ばれた住民の氏名や住所、職業、連絡先を登録。今後は、各警察署の災害警備訓練に合わせて、地域にある防災無線や衛星電話を使った情報収集訓練をして、各地域に合わせた連絡方法を確立していくという。災害時に限らず、事件や事故が起きた場合にも情報提供を呼び掛ける場合がある。