和歌山県の「田辺市公立幼稚園の教育と保育の充実を実現する会」(木下幾晴代表)は7日、田辺市役所を訪れ、公立幼稚園で3年保育の実現と預かり保育の充実を求める要望書を真砂充敏市長に提出した。

 市内には上秋津、新庄、中芳養、三栖の4公立幼稚園があるが、いずれも4歳児と5歳児の2年保育で、3歳児からの3年保育はしていない。預かり保育は平日(水曜除く)の午後4時半までで、夏休みなどの長期休暇には実施しておらず、私立幼稚園や認定こども園とサービスの差が広がっている。

 一方で、国が昨年4月に始めた「子ども・子育て支援新制度」に伴い、市は授業料をそれまでの定額制から所得に応じたものに変更。段階的に引き上げ、2018年度には私立の認定こども園幼稚園部門と同額にすることを決めた。これらを受け、公立4園のPTA役員と昨年度のPTA会長で、今年6月に「実現する会」を結成した。

 木下代表は「公立の園児数が減っている主な原因は、3年保育が実現していないことと、預かり保育が不十分なため。授業料が認定こども園と同額になる以上、それに見合う教育と保育が保障されないのは、公立幼稚園の存続に関わる大きな問題だ」と指摘した。