農業委員会法改正を受け、和歌山県田辺市は農業委員の定数を39人から19人に半減させる。一方で、耕作放棄地対策などを専門に現場で活動する農地利用最適化推進委員(28人以内)を新設する。12月市議会に条例改正案を提案する。

 法改正は、農地利用の集約化や耕作放棄地の解消を進めるのが目的。農業委の機能は大きく分けて合議での決定行為と各委員の地域活動の二つがある。新設の農地利用最適化推進委員は、後者を専門的に担う。市農業委員会は「個々の負担は増すが、役割分担により仕事はこれまで以上に進むはず」と期待している。

 いまの農業委員会は選挙制と市町村長の選任制(議会・団体推薦)の併用。田辺市の場合は選挙30人とJAなどが推薦する9人が務めている。しかし、市町村合併後、選挙は全て無投票。全国でも9割が無投票という。

 法改正では市町村長の任命制一本に変更。農業者以外を1人以上入れる、女性・青年も積極的に登用するなどとして、幅広い人材の登用を図る。

 市の案では12月市議会で関係条例を上程。来年2月以降に公募・推薦の受け付けを始め、4月上旬に両委員を決定する。6月市議会で同意を得られれば、7月に新農業委員を任命し、8月に農地利用最適化推進委員を委嘱する。