日本銀行が13日発表した2016年12月の「生活意識に関するアンケート」で、1年後の物価が「上がる」と答えた割合は64・7%となり、前回9月調査を0・4ポイント下回った。低下は6四半期(1年半)連続で、黒田東彦(はるひこ)総裁就任前の12年12月調査(53・0%)以来の低水準となった。

 「上がる」は「かなり上がる」「少し上がる」と答えた割合の合計。日銀は2%の物価上昇目標の達成に向けて大規模な緩和を続けているが、将来の物価上昇への期待につながっているとはいえなそうだ。

 一方、現在の物価が1年前より「かなり上がった」「少し上がった」と答えた割合は5・6ポイント上昇して70・1%。足元の生鮮食品の値上がりを反映したとみられる。