広告大手の電通は23日、インターネット広告業務で不正な取引があったと発表した。これまでに判明した分だけで広告主111社について633件あり、広告の代金で約2億3千万円分に上る。うち14件、約320万円分は、広告を掲載していない分まで過大に請求していた。

 電通はさらに調査を続け、年内に結果を報告する方針。電通が扱うネット広告は1810社、約20万件あり、不正の規模は今後膨らむ可能性もある。

 電通によると、不正があったのは、電通本体と子会社などが請け負ったパソコンやスマートフォン画面に画像や動画を表示させる広告。データが確認できる2012年11月から今年8月までの間に、過大請求のほか、掲載の期間が広告主の依頼とズレたり、表示や閲覧の回数などを虚偽報告したりしたケースが見つかった。作業ミスや故意の虚偽報告が原因という。