政府が検討している罰則付きの受動喫煙防止策について、飲食業界、旅館・ホテル業界などの5団体が12日、東京都内で緊急集会を開き、一律禁煙でなく分煙など自主的取り組みへの理解を求める決議をまとめた。今後、国会議員らへの働きかけを強めるという。

 決議を出したのは、「全国生活衛生同業組合中央会」「全国飲食業生活衛生同業組合連合会」「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」「大阪外食産業協会」「日本フードサービス協会」の5団体。

 受動喫煙の対策強化をめぐっては、厚生労働省が10月に法整備の「たたき台」を公表、飲食店や旅館、ホテルなどのサービス業施設は店の規模などによらず、「原則建物内禁煙(喫煙室設置は可)」としている。

 これに対し、5団体は「(役所などと違い)飲食店は客が嗜好(しこう)にあわせて選ぶ。同じ次元の規制は不適当」「一律の喫煙室設置は場所確保や費用面で困難」などと、この日の決議で確認。スペースを区切った「分煙」や店内の喫煙環境の掲示など、「これまでの業界の取り組みに理解と支援を求める」とした。