安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)、日本の首相として初めてキューバを訪問し、ラウル・カストロ国家評議会議長と会談した。両首脳は、医療分野への約12億7千万円の無償資金協力や日本からの投資拡大など経済関係を強化していくことで合意。北朝鮮問題への対応なども話し合った。首相は、兄のフィデル・カストロ前国家評議会議長とも会談した。

 ラウル氏との会談は、ハバナ市内の国家評議会で行われ、夕食会を含めて3時間以上に及んだ。安倍首相はがん診療などの医療機材を提供するため、約12億7千万円の無償資金協力を申し出て、書面で合意した。昨年4月、岸田文雄外相によるキューバ訪問の際に合意した本格的な無償資金協力の「第1号」となる。

 首相はキューバの中長期債務1800億円のうち、延滞利子分に当たる1200億円の免除を表明。日本からの投資促進に向けた官民合同会議を11月に東京で開くこと、国際協力機構(JICA)キューバ事務所の開設なども合意した。

 首相は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射について「従来とは異なるレベルの脅威だ。東アジアの平和と安定は我が国にとって極めて重要な問題だ」と主張。北朝鮮と友好関係にあるキューバに対し国際社会が結束して制裁強化にあたれるよう協力を要請し、拉致問題の早期解決に向けた理解と協力も求めた。ラウル氏は「いかなる紛争であれ、平和的に解決することが重要だ」と応じた。

 これに先立ち、フィデル氏との会談はフィデル氏の私邸で約70分間行われた。首相は冒頭、フィデル氏の広島訪問を含む過去2回の訪日に触れ、「二国間関係は大きく進展した」と述べた。北朝鮮問題については「厳しく対応する必要がある」と主張。フィデル氏は「キューバでも、広島・長崎の悲劇が広く語られている。両国は核のない世界をつくることで一致している」とした。

 キューバは昨年7月、米国と54年ぶりに国交を回復し、欧米からの経済協力や民間投資が活発化している。日本政府も、投資や貿易の拡大によりキューバとの関係強化を図る考えだ。(ハバナ=石松恒)