2020年東京五輪・パラリンピックの費用分担に向けた東京都、国、大会組織委員会と、競技会場を抱える都外の10自治体の協議が13日、始まった。作業チームを立ち上げ、2月中旬までに大会後に取り壊す仮設施設の整備費用がどれぐらいになりそうかを調べることを決めた。都などはその後に費用分担の議論をしたい考えだが、都外自治体は負担そのものに強く反発している。

 「自治体から具体的に話を伺いつつ、都として主導的な立場で進めていく。個別の施設ごとに必要な仮設のレベル、金額について組織委などとも協議していく」。小池百合子・都知事は13日の会見で、今後の協議についてこう語った。

 仮設の整備費はもともと組織委がすべて負担する予定だったが、収入に限りがあるため2800億円のうち800億円を組織委が負担。残り2千億円は組織委以外で分担する案を提示した。小池氏は12日、都外の仮設分は300億〜400億円との見通しを示した。