犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、自民、公明両党は17日の与党政策責任者会議で了承した。一連の与党の事前審査は完了。政府は21日に閣議決定する方針だ。

 政府・与党は4月中に法案を審議入りさせ、6月18日の通常国会会期末までの成立を目指す。

 自民の茂木敏充政調会長は記者会見で「テロの防止、情報の収集、国際社会との協力のためにぜひとも必要な法案だ。今国会での成立に向けたしっかりした議論を期待している」と法整備の意義を強調。公明の石田祝稔政調会長も「国民理解が進むように、国会審議でもしっかり説明をしていきたい」と語った。