米政府が、5度目の核実験を行った北朝鮮に対する独自制裁として、北朝鮮が外貨稼ぎのために海外に派遣する労働者や鉱物資源の輸出を制限する案を検討していることが分かった。実効性を高めるため、中国を念頭に第三国の企業への制裁実施に踏み切ることを視野に入れているという。

 米政府関係者が明らかにした。2月につくった米国の北朝鮮制裁法や、3月の国連安全保障理事会による制裁決議では、北朝鮮の海外労働者に関する制裁は盛り込まれていなかった。韓国の研究機関の試算では、海外で働く北朝鮮労働者は約5万人で、年2億〜3億ドル(200億〜300億円)の外貨を稼いでいる。

 このため、北朝鮮労働者の派遣や雇用に関わった企業に対し、米国内の資産凍結やドル建て送金を出来なくする方向で調整している。