代表的な国際学力調査PISA(ピザ=生徒の学習到達度調査)の実施でも知られる経済協力開発機構(OECD)は毎年、教育データの国際比較を発表しています。日本向けにパリから中継で記者会見したアンドレア・シュライヒャー教育・スキル局長は、「ちょっとした警告をしたい」と言って、日本の先生の法定給与が下がっていることを指摘しました。どういうことでしょう。

給与は10年で7%減、世界に逆行

OECDによると、日本では勤続15年の教員給与は、2005(平成17)年から14(同26)年の間に、7%下がりました。それでも加盟国平均よりずっと高いのですが、諸外国では近年、リーマン・ショックと呼ばれる国際的な金融危機で抑制してきた先生の給与を、上げる努力をしているといいます。日本はそれに逆行しているというわけです。

この間、日本では、地方財政の悪化に伴い、公務員給与と連動して、教員給与も削減されるという動きが、全国的に起こりました。だから、先生だけ給与が下がったというわけではありません。

ただ、OECDは、優秀な先生を集めるバロメーターの一つとして、教員給与の指標を重視しています。シュライヒャー局長は、「教育の質が高いのが、昔からの日本の強みだ」としながら、「給与という点では、魅力が下がっている。先生の地位を向上させないと、日本の強みを低減しかねない」と述べました。

PISAの結果ひとつ取っても、日本国内では、順位の変動ばかりが気になって、「下がったのは『ゆとり教育』による学力低下の証拠だ」などという議論がなされてきました。しかし、実施するOECD側の見方は違います。日本は一貫して好成績を挙げていて、課題が見つかってもすぐに改善し、さらによくしようと努力している国だ……というのです。

シュライヒャー局長は、「学校の質は、授業の質を超えることはない」とも断言しました。高い教育の成果を保証してきたのは、高い授業の質であり、それを担うのは先生なのに、先生になる魅力が低下してしまったら、今後どうなるのか……というわけです。

「授業の質」向上が必要な時に

先生の魅力低下という事態は、国内的に考えても、深刻かもしれません。文部科学省は、これから学習指導要領を改訂して、さらに高いレベルの授業を求めようとしているからです。

次期指導要領では、単に教科バラバラの知識・技能を教えるのではなく、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力・人間性という「資質・能力(コンピテンシー)の三つの柱」を、教科を超えて、社会に出ても生きて働く力として育成することを目指しています。アクティブ・ラーニング(AL)の実施を求めているのも、授業を「主体的・対話的で深い学び」にして、三つの柱を育成するためです。

OECDも、そんな日本の「未来志向」に着目し、共同研究を行ったうえで、2030(平成42)年に向けた教育の在り方を、世界に提案しようとしています(Education 2030)。コンピテンシーの育成が、これからの世界に不可欠だという認識からです。

むしろ日本でも今後、もっと先生の質を上げなければなりません。そのための政策が、本気で求められます。

※「図表で見る教育:OECDインディケータ」2016年版
http://www.oecd.org/education/skills-beyond-school/EAG2016-Japan.pdf

(筆者:渡辺敦司)