日本郵便はインターネット通販業者向けの決済子会社、日本郵便ファイナンスをIT(情報技術)大手、GMOインターネットグループに売却する。加盟店が集まらず赤字が続いたため撤退を決めた。

 日本郵便ファイナンスは2014年4月の設立。日本郵便が85.1%、三井住友信託銀行が14.9%を出資し、インターネット通信販売を手掛ける事業者からクレジットカードなどの代金決済業務を引き受けている。

 通販業者の多くはアマゾンジャパンや楽天などの大手通販サイトの決済サービスをすでに利用している。日本郵便ファイナンスの加盟店は数百社にとどまり、黒字化の見通しが立たなかった。

 GMO傘下の決済代行会社がサービスを引き継ぎ、日本郵便ファイナンスは清算する。従業員は日本郵便と三井住友信託銀行のグループで引き取る。

●日本郵便は人件費の負担が大きく低収益

 日本郵政グループは15年11月、持ち株会社の日本郵政と金融事業会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が同時に株式を上場した。

 郵便事業を担う日本郵便は非上場企業だが、親会社の日本郵政の決算に業績は反映される。手紙やはがきの取り扱いが減り続ける郵便事業は、郵便局網の維持、週6日の戸別配達や郵便ポストの管理が義務付けられている。

 郵便事業のジリ貧から脱するために15年5月、豪物流会社のトール・ホールディングスを6000億円で買収した。新規事業として通販業者向けの代金決済事業を始めた。しかし、黒字転換の見通しが立たず早々と撤退を決めた。

 日本郵便の16年4〜6月期連結決算の売上高は前年同期比23%増の8982億円、営業利益は63%減の32億円、純利益は87%減の44億円と増収減益だった。

 買収したトール社を15年7月に連結化したため、前年同期比で売上高が1688億円増加した。トール社の寄与分は1543億円だった。しかし、トール社は減益となり、日本郵便に利益面で貢献することはなかった。

 郵便・物流事業は、ゆうパック、ゆうメール、レターパックが堅調で70億円の増収となったが、人件費が膨らみ前年同期並みの58億円の赤字。その結果、日本郵便全体の営業利益は32億円にとどまった。

 トール社の巨額買収に伴うのれん代の償却が重くのしかかる。15年6月末現在、トール社ののれん代は5321億円(暫定値)と公表していた。3610億円に減額になったとはいえ償却負担は大きい。

 日本郵便の17年3月通期の連結純利益の見通しは120億円。同じ郵政グループのゆうちょ銀行の3000億円、かんぽ生命保険の860億円に比べて、かなり見劣りする。赤字事業を抱えておく余裕はないというのが、日本郵便ファイナンスを売却する本当の理由だ。

 最大のネックは人件費だ。配達は機械化ができないため、とりあえず1月2日の年賀状の配達を取り止めると発表した。人件費の負担が大きいと判断したためだ。

●GMOはネット銀行に進出

 日本郵便ファイナンスを買収するGMOは傘下に決済代行会社のGMOペイメントゲートウェイを持つ。同社が日本郵便ファイナンスの加盟店向けサービスを引き継ぐ。

 GMOペイメントの決済代行は物販やアパレルなどの加盟店数が増加したため、16年6月末の店舗数は7万2569店。4〜6月期の決済処理件数は2億2700万件、処理金額は5400億円に上る。

 16年9月通期の連結決算の売上高(手数料収入)は前期比26%増の114億円、純利益は26%増の23億円と2ケタの増収増益を見込む。

 グループの持ち株会社であるGMOインターネットの16年1〜6月期の連結決算の売上高は前年同期比5%増の667億円、営業利益は2%増の86億円、純利益が49%減の36億円だった。

 稼ぎ頭だったネット証券はFXの取引高が前期と比べて減少。前年同期に計上した子会社売却による特別利益がなくなり減益決算となった。

 GMOは、あおぞら銀行と組んで17年中にネット銀行業務を始める。具体的には、あおぞら銀行傘下のあおぞら信託銀行の第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで14.9%出資する。これとは別に、あおぞら信託銀行が発行する種類株を引き受け、数年かけて出資比率を50%に引き上げる。共同で運営するネット銀行は中小銀行向けの資金決済や融資を手掛ける。GMOと取引がある8万社が顧客の中心になる。

 ネット銀行は、金融機関が脅威と感じる存在になってきた。ネット専業の楽天銀行の親会社、楽天が自社の電子モールである楽天市場に出店する事業者に、楽天カードを通じた融資を開始した。流通と連係した融資を成長の柱に据える動きだ。

 GMOがあおぞら信託銀行と提携してネット銀行に進出するのも同じ流れだ。自社のネット顧客を、融資を通じて囲い込むのが狙いだろう。GMOは金融を経営の第3の柱にする。
(文=編集部)