三菱商事はコンビニエンスストア3位のローソンへの出資比率を現在の33.47%から50.1%に引き上げ、子会社にする。来年1月をメドにTOB(株式公開買い付け)を実施。ローソン株式の買い増しに必要な資金は1440億円を見込む。ローソンの子会社化は、三菱商事が掲げる事業モデル転換の第一弾である。

●事業投資から事業経営にビジネスモデルを転換する

 三菱商事は2016年3月期の連結決算で、資源相場の下落を受け銅、LNG(液化天然ガス)などの資源事業で4260億円の減損損失を計上し、創業以来初の1493億円の最終赤字に転落した。15年間維持してきた、純利益商社トップの座を伊藤忠商事(純利益2403億円)に明け渡した。

 首位奪還を目指し、垣内威彦常務執行役員・生活産業グループCEO(最高経営責任者)が4月1日、社長に就任した。垣内氏は「資源をあてにした経営はやめる」と宣言。食品や非資源分野を軸に出資先の経営に深くかかわり、稼ぐ力を構築する。

 三菱商事が16年度からの3カ年中期経営計画で掲げた戦略のひとつは、「事業投資から事業経営へ」である。「あえて資源価格の上昇をあてにせず、まず2〜3年は経営基盤の強化に取り組み、そして再びトップに立ったら、その地位をきちんと守っていく」と誓った。

 総合商社はモノを売買して手数料を得る仲介ビジネスが中心だったが、2000年代に入ると天然ガスや銅鉱山など資源の権益に直接投資して利益を稼ぐ事業モデルに移行した。資源高を追い風に、三菱商事は12年3月期に4538億円の純利益を上げ、「資源商社」の異名をとるようになった。その後は、中国経済の減速を背景とする資源安で巨額の減損損失を計上する破目に陥る。

 そこで、事業投資から事業経営へビジネスモデルを抜本的に転換する。事業経営とは具体的には何か。

 三菱商事は子会社824社、関連会社434社のグループ企業を擁する。今後は、マネジメントの手法をハンズオフからハンズオンへ切り替える。ハンズオフとは、カネを出しても口を出さないこと。資金を提供しても経営には直接、関与しない。投資した企業の自主性に任せる。ハンズオンは、カネを出したら口も出す。経営責任者を派遣し直接経営の主導権を握る。出資先企業の経営により深くかかわり、業績を引き上げる。

 ハンズオンの役割の担い手は、16年3月期末で1600人いる三菱商事からの出向者たちである。三菱商事の販売網などを活用しながら業績を改善していく。垣内氏は会見の席上、「約1000社ある出資先の利益が1億円ずつ増えれば、当社の利益は1000億円増える」とソロバンを弾いてみせた。

 出資比率が20%以上50%未満の持分法適用会社の出資比率を50%超に高め、子会社にして積極的に経営を主導していく。その第1弾が、ローソンの子会社化なのである。三菱商事の現経営陣にとって、ローソンの業績は満足のいくものではなかった。

●コンビニ3位に転落したローソン

 ローソンはダイエーのコンビニとして誕生した。01年2月、三菱商事は経営が悪化したダイエーに代わってローソンの筆頭株主になった。

「3年で結果を出せ」――。これは当時、三菱商事社長だった佐々木幹夫氏が、ダイエーやローソンを担当していた新浪剛史氏に与えたミッションだ。

 三菱商事は2000億円以上を投じてローソンの株式を取得したが、企業価値はすでに半分以下になっていた。ローソンの経営を立て直して株価を引き上げるという差し迫った課題を解決するため02年5月、新浪氏はローソンの社長に就いた。

 43歳の若さで、大商社の“安全地帯”からコンビニの“荒野”に飛び込んだ新浪氏をメディアは「コンビニ界の風雲児」と持ち上げた。新浪氏はローソンの立て直しに、ひとまず成功した。12年間ローソン社長を務め、11年連続増益を達成した。

 彼の最大の功績は、ローソンを支える加盟店のオーナーの信頼を取り戻したことだ。14年5月の株主総会では、株主として出席していた加盟店のオーナーから新浪コールが巻き起こり、急遽、新浪氏が壇に登る一幕があった。新浪氏にとって加盟店のオーナーから万雷の拍手で見送られて社長を辞任したことは、経営者として何よりの勲章だった。

 反面、アイデア倒れも目立った。業界首位のセブン-イレブンとは違うコンビニづくりに果敢に取り組んだが、うまくいったとは言い難い。

 生鮮食品を扱うミニスーパーと100円ショップの機能を融合させた「ローソンストア100」は、新浪氏の“成功物語”の聖地だった。しかし、売り場面積が限られ取り扱う商品に特徴がなかったことから、食品スーパーとの競争に敗れ、新浪氏がローソンを去るとすぐに、約1100店あった店舗のうち約200店が完全閉店、約60店が業態転換した。

 10年7月、中国重慶市に重慶ローソン1号店を開店。日系コンビニ初の内陸部への進出と話題になった。現地を訪れた新浪氏は「今後10年で(中国で)5000店、いや1万店にまで増やす」とぶち上げた。しかし、日中関係の悪化などで出店は16年2月末時点で655店にとどまる。6年が経過したが10分の1にも至っておらず、1万店出店計画は幻に終わったといえる。

 新浪氏はコンビニの経営に興味を失ったのか、安倍晋三政権の誕生とともに財界活動に軸足を移した。13年1月に日本経済再生本部の産業競争力会議メンバー、14年9月には経済財政諮問会議の民間議員となり、政権中枢に入り込んだ。古巣の三菱商事の首脳から「財界活動は10年早い」と危惧する声が上がったほどだ。

 これ以降、新浪氏は経営の花火師の役割を演じ続けることになる。新浪氏が後継者に選んだのは玉塚元一氏だ。玉塚氏は、ユニクロを展開するファーストリテイリングの社長を務めたが、柳井正会長兼社長のお眼鏡にかなわず社長を解任された。その後ローソン入りし、14年5月に社長になった。

 ローソンはコンビニ業界2位の座が大きく揺らいだ。今年9月1日、ファミリーマートとサークルKサンクスを持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合し、店舗数や国内売上高でローソンを抜いたからだ。3位に転落したローソンを再浮上させるために三菱商事が打った策が、ローソンを子会社にすることだった。

●三菱商事がローソンを直接経営することになる

 子会社化に向けて重要な伏線があった。ローソンは16年3月、三菱商事出身で副社長の竹増貞信氏が6月1日付で社長兼最高執行責任者(COO)に昇格し、玉塚氏が会長兼CEOに就く人事を発表した。

 当時はトップ交代の狙いがはっきりしなかったが、今では三菱商事の新戦略「事業投資から事業経営へ」のシフトと連動したものだったことが、はっきりとわかる。

 それまで三菱商事はハンズオフの立場から、出資先のローソンを直接経営することから距離を置いていた。新浪氏から玉塚氏への社長交代についても、三菱商事の首脳陣は玉塚氏を経営トップの器としては評価していなかったが、新浪氏が提案した人事案を受け入れた。

 三菱商事は新しい戦略に基づき、投資先企業の経営に深く関与する方向へ舵を切り、ローソンを直接経営する。ローソンの首脳人事も三菱商事が決める。玉塚氏に代わって竹増氏が社長に就任したのは、その具体的な表れだった。

 竹増氏は14年に三菱商事からローソンに副社長として派遣された。三菱商事の畜産部門出身で、三菱商事社長に就任した垣内氏とは畜産部門で13年間、上司・部下の関係にあった。ローソンに派遣される前の4年間は、三菱商事の前社長で現会長の小林健氏に業務秘書として仕え、「一緒によくカラオケにも行った」(三菱商事の元役員)という。

 竹増氏の使命は、子会社ローソンの企業価値を高めて親会社の三菱商事にリターンをもたらすことにある。持分法適用会社から子会社に変わったローソンの成長の道をどうやって開いていくのであろうか。

 玉塚氏はCEOの職位を1年以内に竹増氏に譲ることになると見られている。玉塚氏が退任した後は、会長のポストを空席にするとの見方もある。そうすれば、ローソンの経営の風通しは一気に良くなるからだ。
(文=編集部)