19年ぶりに4社目のJRグループが株式市場に登場する。

 九州旅客鉄道(JR九州)は、10月25日に東京証券取引所1部、26日に福岡証券取引所に上場する。JRの上場日はすべて10月というのもおもしろい。東日本旅客鉄道(JR東日本)は1993年10月26日、西日本旅客鉄道(JR西日本)は96年10月8日、東海旅客鉄道(JR東海)は97年10月8日だった。

 JRの上場日には株価が下がるというジンクスがある。

 JR東日本の株式が公開された日の日経平均株価は402.74円安(2.0%安)。翌月から相場が大きく崩れ、JR東日本は“疫病神”といわれた。

 JR西日本が上場した日は1089.54円安(5.1%安)と、1000円以上大きく下がった。JR東海の上場日は1428.77円安(8.0%安)で、やはり1000円以上、下落した。96年、97年とも年央にかけて日経平均株価は上げ、JRの上場後に低迷を強いられた。

 JR九州の上場も同じパターンをたどるのだろうか。JR九州の上場は売り出しのみで1億6000万株。市場からの吸収金額は、目論見書記載の想定発行価格2450円で試算すると3920億円になる。高い知名度を誇り、2015年秋の郵政グループほどではないにしても、普段は新規公開株を買わない個人投資家を呼び込む力を持っている。

 マーケットからの吸収金額や企業規模に照らして、今年後半のIPO(新規上場)の目玉となる大型案件であることは確かだ。

 ただ、実際は九州の“ローカル銘柄”なのだ。JR東日本、西日本、東海の3社が上場済みであることからみても、新鮮味には欠ける。

 郵政グループ上場時ほどではないが、サポートする引受け証券会社の体制も手厚い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券、野村證券、JPモルガン証券、SMBC日興証券が国内主幹事4社を形成するなど、59社が引受け証券会社として名前を連ねている。

●JR九州、実態は鉄道会社というより不動産会社

 JR九州は、売上高では全体の1割にすぎない「駅ビル・不動産」で利益の9割超を稼ぐ構図になっている。16年3月期の同部門の営業利益は204億円に達する。つまり、鉄道会社というより不動産会社なのである。駅ビルとマンション販売が主な収入源だ。

 確かに、日本初のクルーズトレイン「ななつ星」は知名度が高い。11年3月に九州新幹線が全線開通したが、それでも鉄道では儲かっていない。主力の「運輸・サービス」は売上高の4割を占めるが、16年3月期は105億円の赤字だった。バス路線では日本一の西日本鉄道(西鉄)以外、有力な私鉄がないのが救いだ。アジアの玄関口として、九州の観光資源をいかに生かすかが今後の課題となる。

 株式公開をテコに、引き続き事業の多角化を積極的に進める方針だ。熊本駅、長崎駅、鹿児島中央駅などの主要な駅の周辺の再開発を行って、駅を中核とした地域創生を目指す。

 その一方で、九州エリアの外に出ていく挑戦も明らかにしている。17年には沖縄県那覇市に、19年には東京・新橋に、ホテルの開業を予定している。

 JR九州は株主還元を手厚くして個人株主を呼び込む作戦だ。連結配当性向は30%程度と、JR東日本、西日本、東海の本州3社より高い水準に設定する。株主優待制度は鉄道優待券とJR九州グループ優待券の2本立てだ。鉄道優待券は保有株数に応じ鉄道料金の割引券を贈る。JR九州グループ優待券は福岡発の高速船や地元のホテルなどの優待券で、持ち株数に関係なく一律にプレゼントする。九州在住でなくても旅行などの際に使用できるが、基本的には地元の株主を強く意識した内容になっている。

 九州以外の個人株主にとって、鉄道料金の割引が「魅力あるサービス」となるかどうかで見方が分かれている。九州の株主が増えても、株価上昇のインパクトは小さいかもしれない。だが、株価の下値不安は小さそうだ。堅実な個人投資家がJR九州株に触手を伸ばす、と分析するアナリストもいる。

 10月6日にブックビルディング(引受け証券会社が公開価格を決定する方式)の仮条件が決定する。想定売り出し価格は2450円。これをベースにした時価総額は3920億円。仮に3000円まで買われたとしても、時価総額は5000億円には届かず、東証1部上場企業の200位以下。JR東日本、東海は3兆円台半ば、西日本も1兆2000億円となっており、先発のJR3社に大きく水を開けられることになる。

 JR九州の石原進相談役は、NHK経営委員長で安倍晋三首相に近い。JR東海の葛西敬之名誉会長を見習っているとの見方もあるが、政権に近すぎることは必ずしもメリットではない。
(文=編集部)