「会社は、残業を減らそうと躍起だったんです」

 広告代理店最大手、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労により自殺に追い込まれた。高橋さんの遺族の弁護士によれば、高橋さんの入退館記録を元に集計した残業は、昨年10月が130時間、同11月が99時間に上るという。

 14日には東京労働局が従業員の労働実態を調べるため、同社への立ち入り調査を行ったが、今回、同社社員に匿名を条件に話を聞くことができた。返ってきたのは、意外な言葉だった。

「仕事をダラダラやるなということで、午後10時までには退社するようにと、会社からは口うるさく言われています。以前は、仕事が終わっても社内でテレビを見ていたり、ボーッとしていたりすることもあったんですが、そうした残業ではない“私的在館”は許されなくなれました。ノー残業デイを設けたり、サービス残業撲滅は声高に言われています」

 だが会社が働きかけても、なかなか残業は減らず、残業時間が月100時間を超える者はざらにいるという。

「残業を減らすことに、労働組合はもちろん賛成ですから、“36協定”での残業の上限時間を下げようとしているんです。でも、それに反対だという社員も多くいます」

労働基準法は労働時間や休日について、1日8時間、1週40時間そして週1回以上の休日の原則を定めている。会社はそれを超える労働、つまり残業を社員にさせる場合には、あらかじめ労働組合との間で書面による協定を締結し、それを所管の労働基準監督署長に届け出る必要がある。労働基準法第36条に規定されているため、この協定がいわゆる“36協定”と呼ばれているものである。

●現場と経営幹部間の溝

 では、残業時間の上限を減らすことに、異議を唱える社員とはどんな人たちなのか。

「まずは、仕事が楽しくて楽しくて、しょうがないという人たち。能力が認められてクライアントから指名されたりすれば、うれしい悲鳴というわけで、たとえ忙しくても断ったりはできないでしょう」

 自分の手がけた広告で、メガヒットを飛ばしたりすれば、その喜びはプライベートでは得られないもの。もっと仕事をしたいという気持ちにもなるだろう。

「それに残業が多いといっても、勤務時間は、ベテラン社員になればなるほど、自己裁量で自由に時間が使えます」

会社への入館と退館はICカードでチェックされるが、クライアントとの打ち合わせなどで外出する際は、ホワイトボードに行き先を記すだけだ。外出したついでに映画を見たりすることもあるという。

 電通でなくとも、長時間労働が当たり前になっている会社では、どうせ遅くまで働くのだから、ただ座っているだけの必要のない会議にも出ていよう、などとなりがちだ。マラソンランナーがペース配分して走るように、当然の人間心理である。

「会社は、働き方を朝型にしようと、8時半までに出社した社員には、朝食を無料で提供しています。代休を取ることも奨励していて、休日に見た映画の半券を提出すると補助金がもらえる制度も設けられました」

 経営幹部は、自社の社員の行動形態をよく知っている。賃金の発生する勤務時間を映画鑑賞に費やされるより、休日に見た映画に補助を出すほうが、会社としての出費は少ない。

また、現場を束ねる部長クラスと経営幹部とでは、残業に関する捉え方は異なるという。

「直にクライアントに相対する部長としては、売上を上げなければならず、仕事の質を落とすわけにはいかない。ある部長が副社長に『残業削減と売上とどっちが大事なんですか!』って聞いたら、『残業削減だ!』という答えだったとのこと。ですけど、なかなかそうはいかないのが実情です」

●見過ごされた異常な残業

 そうした状況で、高橋さんには、さまざまな重圧がのしかかっていた。

「新人社員はタイムスケジュールを組まれて、勤務は管理されています。電通的な働き方のペースを掴むのは、入社2〜3年経ってからでしょうね。自分の場合は新人の頃から、会社にいると仕事を言いつけられるので、なるべくクライアント先に入り浸っていました。彼女の場合、配属された部署の性質や、本人の責任感の強さから、そういうことはできなかったのでしょう」

 配属された、デジタル・アカウント部で、高橋さんはどんな仕事をしていたのか。

「自分はデジタル関連の事業にはかかわっていないので直接はわかりませんが、インターネットに出したクライアントの広告のヒット数を上げるように工夫するのが仕事と聞いています。いろんなサイトにバナーを貼ったりとかで、広告そのものを創るわけでもない。クリエイティブではなく地味な作業です。デジタルは当社でも今後重要になってくる部門なので、要求されることは多かったと思います。地味な作業を延々とやるというのは辛かったでしょうね」

 高橋さんは、作成した資料を上司にぼろくそに言われたり、「女子力がない」と決めつけられたりと、日常的にパワハラを受けていたことも判明している。

「電通の風土では、それに似たことは結構あります。高橋さんと上司の間に、信頼関係がなかったんじゃないですかね。午前3時とか4時まで仕事していたというのも、その時間まで部長がいるわけもないので、与えられた仕事とか周りとの関係でそうせざるを得なかったのでしょう。そうした高橋さんの実態を把握してなかったとすれば、上司の落ち度といえます。会社では100時間以上残業している社員には面談しているし、高橋さんほどの異常な残業なら、労政部が直属の上司に注意するものです。それがなされていなかっとすれば、会社の責任だと思います」

 高橋さんが連日におよぶ深夜残業や休日出勤を行い、月の残業が100時間を超えていたというのは事実なのか。そして事実であった場合、会社としてそれを把握していたのか。さらには上司による高橋さんに対するパワハラ行為は行われていたのか。同社広報部は当サイトの取材に対し、次の回答を寄せた。

「ご遺族との間で協議を継続中ですので、個別のご質問についてはお答えいたしかねます」

 また、前出の「残業時間が月100時間を超える者はざらにいる」という電通社員の証言は事実なのか。

「調査に全面的に協力しているところですので、個別のご質問にはお答えいたしかねます」(電通広報部)

 ずいぶん以前から、日本企業の長時間労働の問題は指摘されている。だが、「遅くまで働くのが偉い」という気風は、大会社から小会社までいまだにはびこっている。高橋さんの母、幸美さんの「命より大切な仕事はありません」の言葉は重い。日本の会社員の働き方を根本から変えていかないと、悲劇を絶つことはできないだろう。
(文=深笛義也/ライター)