9月16日、米アップルのiPhoneの新機種「iPhone 7」と「iPhone 7 Plus」が発売された。FeliCaを搭載し、耐水・防塵性能を備えるなど日本への注力ぶりが話題となっているが、そこには総務省や公正取引委員会などが携帯電話業界の商習慣を改める取り組みが影響しているとみられる。スマートフォン販売の過半数を占めるといわれるiPhoneだが、このまま日本で人気を保ち続けられるだろうか。

●FeliCa搭載などの日本対応が話題に

 9月7日(現地時間)に米国で発表され、16日に発売されたアップルのiPhone 7とiPhone 7 Plus。ここ最近、進化が停滞しているとして関心が薄まりつつあったiPhoneだが、今年のiPhone 7/7 Plusは、日本では特に大きな注目を集めている。

 その理由は、日本に向けた機能の強化である。なかでも大きな注目を集めているのが、iPhone 7/7 PlusでFeliCaに対応した日本専用のモデルを用意し、非接触決済サービスの「Apple Pay」を10月より開始すると発表、Suicaなどが利用できるようになることであろう。

 これまでアップルは、非接触通信のNFCのうち、NFC-A/B方式を用いてApple Payを提供してきたが、日本ではこれらの方式に対応したPOS端末などが普及していない。そこでアップルは、あえてNFCの通信方式の1つにもなっており、日本で広く使われているFeliCaを採用することで、日本でのApple Payの対応を進めてきた。

 またiPhone 7/7 Plusは、IP67等級の耐水・防塵性能にも対応している。これらもFeliCa同様、長い間日本におけるiPhoneのウィークポイントの1つとされてきただけに、日本市場に向けた機能強化の1つとみることができるだろう。さらにFeliCaに対応した日本向けのモデルは、日本でしか使われていないLTEのバンド21(1.5GHz帯)にも対応。いかに日本を重視した設計がなされているかがわかる。

 iPhone 7/7 Plusの発表会においても、任天堂の「マリオの生みの親」として知られる代表取締役クリエイティブフェローの宮本茂氏が登場し、同社の人気キャラクターであるマリオが登場する「SUPER MARIO RUN」を、iOS向けに提供することを発表。さらに今年、「ポケットモンスター」のキャラクターを用いたゲームとして大ブレイクした米ナイアンティックの「Pokemon GO」に関しても、アップルの時計型デバイス「Apple Watch」に対応することが発表されている。ハード・ソフト両面で、日本市場を非常に意識していることがみて取れるだろう。

●日本向け機能の強化は行政の影響を受けてか

 なぜアップルが、新しいiPhoneでここまで日本市場に向けた注力を進めてきたのだろうか。そこには日本の行政の影響によって、携帯電話市場が大きく変化しようとしていることが影響していると推測できる。

 昨年末に総務省のICTサービス安心・安全研究会が実施した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を受け、総務省は今年4月から「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を打ち出した。そして総務省はこのガイドラインに沿う形で、従来一般的に実施されていた、スマートフォンなどの端末を“実質0円”で販売するなど、本来の価格から大幅に値引きして販売し、それを毎月の通信料で回収する手法に厳しい目を光らせるようになったのだ。

 その結果、スマートフォンの実質0円販売は多くの店舗で姿を消し、番号ポータビリティで乗り換えるユーザーに対する優遇施策も大幅に縮小。キャリアのスマートフォンの販売が低迷する一方、安価な料金でサービスを提供するMVNOや、1万円台の低価格なSIMフリースマートフォンの人気が高まるなど、市場動向が大きく変化してきている。

 こうした傾向に追い打ちをかけるかたちで、iPhone 7/7 Plusの発表からおよそ1カ月前の8月2日には、公正取引委員会が「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書を公表。MVNOの新規参入促進の観点から、現在の携帯電話市場の商取引慣行に対する課題や問題点を指摘している。

 その多くは先の総務省のタスクフォースやガイドラインに近いものとなっているが、端末の中古販売に関しては、キャリアだけでなく端末メーカーに対しても、国内での流通抑制や販売制限をすることが独占禁止法上問題になるとしていることを明らかにしていた。

 このように、行政が従来のキャリアの端末販売手法に対して厳しい対応を取るようになったことから、今後iPhoneなどの高額な端末ほど価格が上昇しやすくなり、従来のようにユーザーが購入しづらくなると考えられる。

 しかしながらアップルの4〜6月期の決算では、最近販売を伸ばしてきた中国でもマイナスを記録するなど、iPhoneの販売が世界的に落ち込むなか、日本市場だけは23%の伸びを記録している。しかも日本は、スマートフォン利用者の半数がiPhoneユーザーであるといわれるほどiPhoneが圧倒的に強い、アップルにとっては貴重な市場でもある。それだけにアップルとしては、FeliCaや耐水性能の採用により日本市場への積極的な対応を進めることにより、行政の影響があってもなお販売を伸ばしたい考えがあるといえそうだ。

●正念場を迎えるのは来年

 とはいえ、行政の影響によって市場が徐々に変化を見せ始めているのは確かであり、その影響は新iPhoneの販売にも出てきているようだ。

 従来、新iPhoneの発売後には各社が割引の大きさや下取り価格の高さを競い、ときには予約開始までに料金が決まらなかったことさえある。しかしながら今年のiPhone 7/7 Plusの発売に関しては、ソフトバンクが月額6000円で20GBの高速データ通信容量が利用できる「ギガモンスター」を打ち出すなどサービス面での競争は起きていたものの、キャリア同士がiPhoneに関連する価格面で激しい争いを繰り広げる様子は見られなかった。

 これまで、日本でiPhoneの人気が非常に高かったのは、端末やOSの魅力などもさることながら、キャリア同士の激しい販売合戦によって、スマートフォンのなかでももっとも安価に購入できる端末となったことが大きく影響している。それだけに、キャリア側が従来よりもiPhoneの割引をしづらくなったことは、iPhoneにこだわっていない人たちにとってはデメリットとなり、販売減少につながる可能性も十分考えられるだろう。

 もっとも今年に関しては、FeliCa対応などで日本向けの取り組みが大幅に強化されたこと、そしてキャリア側もiPhoneへの販売注力を継続していることから、劇的に販売数が落ちるとは考えにくい。しかしながらiPhone 6/6 Plusで実現した大画面と同様、FeliCa対応などがインパクトを与えられる機会は今年1回限りである。それだけにアップルにとっては、次のiPhoneが発売される来年こそが、日本におけるiPhone販売の正念場となる可能性が高いといえそうだ。
(文=佐野正弘/ITライター)