大規模火災から3週間が過ぎ、糸魚川市では13日、被災者や被害を受けた事業者を対象に支援策の説明会が開かれました。米田市長は最大限の支援で街の復興に取り組む考えを改めて示しました。
今回で3回目となる住民説明会には100人余りが訪れ、全焼した世帯などに最大400万円が支給される支援策の手続きなどが説明されました。また住民負担を2割以内に抑えるとされていた私有地のがれき撤去費用について、国が9割、地方自治体が1割負担する形で住民負担がゼロになることが正式に伝えらました。被災者の一人、磯谷正行さんは「国・県・市の補助は助かります」と話していました。
午後からは事業者を対象にした説明会も開かれました。この中で仮設店舗を出店する際にかかる経費を最大200万円補助するほか、店舗賃貸料月額8万円を上限として県と市が期限付きで8割まで補助する案が示されました。事業者の一人、木島崇善さんは「もともとの場所で店を復活させたい」意向です。官民一体となった取り組みで一日も早い糸魚川の復興を目指しています。