主要企業のトップが参加する日中経済協会を中心とした財界合同訪中団は22日、北京市で中国商務省の高燕商務次官と会談し、対中投資環境の改善などを議論した。同省は海外企業同士の経営統合の際、審査を簡素化する独占禁止法の見直しに関して取り組む考えを示すなど、訪中団の要望に応じる姿勢をみせた。

 団長を務める日中経協の宗岡正二会長(新日鉄住金会長)は「知的財産保護などで、世界的な標準ルールを中国も守ることが、日本からの投資拡大につながる」と強調。

 さらに日本側は投資促進のため、進出企業の清算、譲渡に関する規制の改善などを求めた要望書を示した。(北京 平尾孝)