政党交付金、政活費から
 印刷代として政務活動費(政活費)約百三十万円を架空請求した不正を認め、辞職願を出している坂野裕一・富山県議(52)が代表を務める民進党富山県連が、坂野氏の親族の会社が所有するビルに入居し、五年分の家賃として政党交付金約千四百万円を支出していたことが分かった。坂野氏も個人事務所の家賃として四年間で政活費から約千二百万円を出しており、税金を原資とする支出総額は約二千六百万円に上る。
 政党交付金は、税金で政党を助成するもので、国から払われており、政活費は県から支給されている。いずれも事務所費に支出でき、親族企業への支払いに法的な問題はないが、結果的に身内に税金が回る仕掛けになっている。
 政治資金収支報告書などによると、県連は二〇一〇年から一四年に月約二十二万円の交付金から、坂野氏は一〇〜一三年度に同じビルにある個人事務所の家賃のうち半額に当たる約二十五万円を政活費から毎月、支出していた。坂野氏は二十一日の会見で、「県連事務所の契約には関与していない」と話していた。また県連幹部も「支援者には理解を得にくい」と述べた。
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 ビルは十年以上前から県連が入居しているといい、今年八月まで坂野氏の父親が代表取締役で、坂野氏本人も取締役を務める富山市のビル管理会社が所有。現在は弟の会社が所有している。富山駅の東約四キロの国道沿いで、不動産業の関係者によると、家賃は周辺の事務所より割高という。
 家賃について坂野氏は「親しい不動産屋から相場を聞いた」と強調。一方で「途中で見直してしかるべきだったと反省している」とも述べた。