石川県輪島市門前町大釜で予定されている産業廃棄物最終処分場の建設に反対する市民団体「輪島の産廃問題を考える会」の発足集会が二十二日、市文化会館であり、参加者は住民投票で賛否を問う運動を始めることを決めた。十月中旬から、必要とされる有権者の六分の一以上の署名獲得を目指す。 
 市産業廃棄物最終処分場建設問題検討委員会(検討委)の委員長を務め、二〇〇八年に建設反対の答申を梶文秋市長に提出した金沢大経済学類の碇山洋教授が講演で「市の諮問機関である検討委の答申を、市や議会が無視することは許されない」と指摘。「極めて大規模で長期間にわたる産廃施設を任期が四年の市長と市議だけで決めるのは不適切。検討委の答申、議会による二回の決議を反故(ほご)にするのであれば、住民投票で問うしかない」と呼び掛けた。
 約百五十人が参加。計画されている産廃施設に隣接する門前町剣地地区の区長で、考える会代表に就いた板谷外良さんがこれまでの経緯を説明した。
 「産廃は市民みんなで考え、決めていく重大な問題」などの意見が出て、住民投票の実現を掲げて運動をすることを了承した。
 この問題は旧門前町が〇六年一月に問題を公表してからの懸案。これまで二回、市議会が計画に反対する意見書を可決。〇八年に検討委が受け入れ反対の答申を梶市長に、一一年には市区長会長会が計画撤回を求める市民約一万四千五百人の署名を県に提出した。だが、今年六月の市議会で、産廃から排出される処理水を公共下水道に接続する議案が賛成多数で可決され、建設へ方針転換した。有権者は約二万五千人。
 産廃施設の建設計画によると、稼働から約四十八年間で計約十八ヘクタールの埋め立て地を整備して、北陸三県などから計約三百四十五万立方メートルの産業廃棄物を受け入れる。 (山本義久)