県と全国健康保険協会(協会けんぽ)静岡支部は十三日、全国で初めて、肝炎対策で連携する協定を締結した。肝炎ウイルスの精密検査費用を県が助成するなどし、早期治療につなげる狙いだ。
 肝炎ウイルスは、注射器の使い回しや性交渉などで感染する。県は、少なくとも生涯に一度は検査を受けるよう啓発しているが、受診は五割程度にとどまっているとみている。検査で陽性と診断された場合、その後の精密検査に一万円近い自己負担が生じるなど、患者の金銭的負担も課題だった。
 協定では、検査の受診率向上や陽性患者に早期治療を促す活動に連携して取り組むとした。県内に住民票があるなど要件を満たした患者については、県が精密検査費や治療費の自己負担額を助成する。
 県健康福祉部の山口重則部長は「ウイルス性肝炎は治療で完治・コントロールが可能な病気。健康寿命のさらなる延伸を進めたい」とあいさつ。協会けんぽの長野豊支部長は「患者の自己負担が軽減され、受診を勧めやすくなる。県と協力して肝炎対策の周知啓発に力を注ぎたい」と話した。

(松野穂波)