伊藤忠商事が本格参入を目指す中国ビジネスの“真打ち”がついに動き始めた。6000億円を投じて資本提携する中国最大の国有複合企業、中国中信集団(CITIC)グループと来年にも合弁会社を新設し、日本企業としては初めて中国で大規模な病院経営に乗り出すのだ。

 伊藤忠が先月、合弁会社設立の意向書を交わしたのは、CITIC全額出資のCITICメディカル社。北京市や広東省などで計約2500床の7病院を経営し、さらに5病院と買収交渉中だ。

 世界最大の人口を抱える中国では高齢化が進行し、1人当たりの総医療費支出の伸びはアジアで最も高い。平均寿命(75.2歳)も先進国に近づきつつあり、医療需要の増大が確実な大国だ。

 有望な成長市場に食い込むため、実は伊藤忠はCITICと昨年1月に戦略的業務・資本提携を結んで以来、医療分野での協業を提案してきた。

 ところが中国では目下、習近平政権の反腐敗運動が進められ、あらぬ疑いを掛けられるのを恐れてかCITIC側は新規事業に慎重だった。ここへきてプロジェクトが動き始めた背景には「CITIC株を外資に売却した成果を中国政府が求め始めた」(伊藤忠幹部)ことがあるとみられる。