マネーをばらまけば物価は上がる、と言ったのは誰? 今度は「新しい枠組み」でやると黒田東彦総裁は言う。

「2%の物価安定目標の早期実現を目指し、安定的に持続するために必要な時点まで、『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』を継続する」

 9月21日、日本銀行本店9階の記者会見場。黒田東彦(はるひこ)総裁は紙を読みながら「新しい枠組み」を説明した。声に張りがなく、語尾はかすれがちだ。3年半前、颯爽と登場して「2年で物価を2%上昇させる」と異次元金融緩和を発表したときとまるで雰囲気が違う。

●今や絵に描いたモチ

 約束の2年はとっくに過ぎ、物価は2%上昇はおろか、7月の消費者物価指数は前年同月比マイナス0.5%。5カ月連続で前年を下回っている。目標達成時期は何度も延期され「2017年度中」、つまり18年3月へと後ずさりしていた。

 2年という期間を設定し、市場を驚かす巨額の日銀マネーをぶち込めば物価は上がる、という筋書きは、今や絵に描いたモチとなってしまった。

 達成できない目標を漫然と掲げていれば、「日銀の言うことは信用できない」と世間は見るだろう。原価10円にも満たないお札を「1万円の価値がある」として流通させるには日銀の信用が欠かせない。問題は達成できない物価目標だけではない。苦し紛れに放った緩和策に銀行や生命保険会社などから不満が噴出していることだ。

 2月から始まったマイナス金利政策で金利全体が下降し、長期金利の基準である10年国債の金利までマイナスになった。引きずられて住宅ローンなど貸出金利がゼロ近辺まで下がった。銀行は預金の金利をマイナスにできない。預金と貸金の利ザヤで商売する銀行にとってマイナス金利は迷惑千万だ。資金の運用を国債に頼ってきた地方銀行にとっては死活問題で、生命保険会社もそれは同じ。保険料を長期国債などで運用して利益を得ている。財産を預かって運用する信託銀行や、退職金を積み立てる企業年金も困っている。

●短期決戦から長期決戦

 長期金利までマイナスにする金融緩和など世界のどの国もやっていない。社会実験はいかがなものか、と経済界からも異論が出ていた。

 9月20、21日の金融政策決定会合は「緩和策の総括」がテーマになった。なぜ物価目標は達成できなかったのか。政策に誤りはなかったか。副作用への対応はいかに。担当部局は夏休みを返上して作業に掛かった。その結果が「新しい枠組み」だ。

 キーワードは冒頭の黒田発言にある「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」。普通の人にはさっぱりわからないが「量的・質的金融緩和」とは、“国債の大量買い入れ(量)+マイナス金利(質)”というこれまでの政策を指す。これでは目標が達成できず、業界を困らす副作用も出た。そこで「長短金利操作」が追加された。なにをするのか。

 短期金利はマイナス0.1%、長期金利はゼロ金利を目指す。短期と長期の金利に差ができれば金融機関は利ザヤを稼ぎやすくなる。政策目標を金利に置くことで、国債を買いまくる強引な緩和政策を緩める余地ができる。日銀はすでに発行済み国債の3分の1を吸い上げ、買い入れは限界に近づいていた。

「2年で2%」とした物価目標達成時期は曖昧にした。短期決戦から長期戦に切り替えた、というと聞こえはいいが、「実現を目指し」という表現で「2%」を努力目標にしてしまった。

 公約を取り消して、まあゆっくりいろいろな手を使ってやりますから、見ていてください、ということである。

「なぜ物価目標は達成できないのか」という一番大事な設問への答えはどうだったか。黒田総裁は3点を挙げた。原油価格の下落、消費税増税、中国など新興国市場の景気鈍化。いずれも日銀の手が届かない外部要因という。「三つの要因がなかったら目標は達成できたと思うか」と会見で問われた総裁は「その通りです」と答えた。

 日銀による日銀の政策点検はまな板のコイに包丁を握らすようなものだ。うまくいかなかったのは、手が及ばないところで問題が起きたから、という理屈で、総裁の責任は回避された。黒田総裁を選んだ安倍晋三首相にも責任がないことになる。(ジャーナリスト・山田厚史)

※AERA 2016年10月3日号