AI(人工知能)やロボットとの共存が当たり前になる20年後、日本の会社から正社員は消えている──。衝撃的な未来を予測した厚生労働省の報告書「働き方の未来2035」が注目されている。企業が続々と副業や兼業、在宅勤務を解禁するその先に何があるのか?

【2016年50歳→2035年69歳 女性】
《50過ぎまでは、会社で経理を担当していました。でも、経理業務はどんどんAIに代替されていきました。15年ほど前に転職し、いまは地域の病院に勤めながらカウンセラーの資格も取得しました。私の仕事は、AIを使った問診のお手伝いです。患者さんは不安で「すぐ治りますよ」と声をかけるだけで気持ちの支えになり、人間にしかできない仕事です》

【2016年36歳→2035年55歳 男性】
《自動車メーカーA社に勤めていました。自動運転技術が出はじめたころ、職場の仲間数人で「自動運転の警備巡回マシンをつくろう」と盛り上がり、本業のかたわら開発に打ち込みました。製品化して会社を立ち上げましたが、収益化には時間がかかりそうだったので、週の半分はA社に勤務し、残りの半分で自分たちの会社を経営していました。3年ほど経ったころからビジネスが軌道に乗り、A社を退職して自分たちの会社の経営に専念しました。世界各地に赴き営業し、いまでは50カ国以上の警備会社に採用されています》

【2016年61歳→2035年80歳 男性】
《新卒で入社した会社の定年は65歳でしたが、人手不足で結局70歳まで働きました。といっても66歳からは小さな会社を起業したので、それが副業となり、71歳以降も働くことにしました。といってもインターネットで受注したボランティアの仕事です。私の専門だった仕事はすっかりAIを搭載したロボットに取って代わられたのですが、文化保護団体が昔の仕事のやり方を保存したいということで、私に仕事が来ます》

 ──実はこれ、AIなどの技術が進化した2035年を舞台とした働き方のシミュレーションで、厚生労働省が8月に発表した報告書「働き方の未来2035」に登場する未来予想図だ。

 30ページに及ぶ報告書の冒頭にはこう記されている。

《2035年にはさらなる技術革新により、時間や空間や情報共有の制約はゼロになり、産業構造、就業構造の大転換はもちろんのこと、個々人の働き方の選択肢はバラエティに富んだ時代になる》

 報告書でAIは、人から職を奪うネガティブな存在としてではなく、さまざまな問題を解決するテクノロジーとしてポジティブにとらえられている。

 今後、AIが使われると予測される分野はマーケティング、経理、金融、医療、教育、法律、人事、警備・防犯、農業、物流、土木・建築など多岐にわたる。代替される可能性が高いのは、認識や動作の習熟を必要とするものの、判断を必要としない定型的な業務だ。

 一方、AIが医療画像でがんを検出した後の診断など判断を必要とする仕事、例外的な事象に対応する監督業務などの仕事は、人がAIと共存して担うことになる。人はAIが進化するたび、学び直し、スキルアップを否応なしに要求されるが、こうした技術革新は、会社のあり方を大きく変革させるという。

 報告書を作成した懇談会事務局長を務めた柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授はこう分析する。

「スマホ、スカイプ電話などの出現で、会社に集まらずとも会議ができるようになりました。AIの進化で自由度はさらに進み、時間、場所、空間に縛られない働き方が可能になります。その結果、フルタイムで毎日、勤務する必要もなくなり、介護や子育てがある人でも働きやすくなるなど働き方にバリエーションができます」

 報告書では、働き方の多様性が求められる背景には、日本の少子高齢化問題もあると指摘している。

 日本の人口は35年には、1.27億人から1.12億人まで減少すると予測され、高齢化率も現在の26.7%から33.4%まで上昇。

 逆ピラミッドによる労働力不足を補うために、将来、高齢者や子育て中の女性、家族の介護を担う人など、フルタイムで働きづらかった人たちにも働いてもらわなければならなくなるという。さらに35年には、驚くべき社会が到来すると報告書は予測している。

《2035年の企業は、極端にいえば、ミッションや目的が明確なプロジェクトの塊(かたまり)となり、多くの人は、プロジェクト期間内はその企業に所属するが、プロジェクトが終了するとともに、別の企業に所属するという形で、人が事業内容の変化に合わせて、柔軟に企業の内外を移動する形になっていく。その結果、企業組織の内と外との垣根は曖昧になり、企業組織が人を抱え込む「正社員」のようなスタイルは変化を迫られる。(略)企業に所属する期間の長短や雇用保障の有無等によって「正社員」や「非正規社員」と区分することは意味を持たなくなる》

 終身雇用と年功序列型の日本社会の象徴、正社員が将来的に消えてしまう……。前出の柳川教授の解説。

「人口逆ピラミッド問題などで、会社が終身雇用を維持するのは、限界にきている。技術革新した20年後、どれだけの会社が生き残っているでしょうか? 今後は倒産、リストラなど正社員であっても安泰ではない。今までと違う働き方、安心が模索されるでしょう」

 会社がプロジェクト型の組織になれば、働き手は自分の希望に応じたプロジェクトを選択することが可能になる。複数の会社で、複数のプロジェクトに同時に従事するというケースもあり得るという。

《仕事内容に応じて、一日のうちに働く時間を自由に選択するため、フルタイムで働いた人だけが正規の働き方という考え方が成立しなくなる。(略)パートタイマーという分類も意味がないものになる。さらに兼業や副業、あるいは複業は当たり前のこととなる》

 そして最近、こうした未来予想図へ近づこうとする企業の動きが目立っている。
 中でもソフト開発大手、サイボウズの取り組みは、「時間や空間に縛られない働き方」の手本といえる。

 同社の「選択型人事制度」では、勤務時間と勤務場所を段階的に組み合わせた9種類の働き方があり、ひと月ごとに選択し直すことが可能だ。

 たとえば「今月はオフィス勤務の時間を長く、在宅勤務を少なくしよう」「来月はオフィス勤務を短く、在宅勤務をやや多めにしよう」という具合に、その時々のライフスタイルに合わせて働き方を柔軟に選べるのだ。このように時間や場所に縛られず働くことができれば、家事や育児、介護などと仕事を両立しやすく、副業もしやすくなる。

 同社は06年からこうした働き方の改革を実行し、12年からは社員の副業も全面的に支援。会社に損害を与える仕事でなければ、何をするのも自由で上司に報告する必要もない。給与は転職相場などから独自に算出され、定年はない。しかし、退職金も出ないという。

「50歳を過ぎると給与は下がる傾向に。社員には会社に頼らなくても生きていけるよう自立することを求めています」(同社広報)

 2月にはロート製薬が社員の副業を認める「社外チャレンジワーク制度」を発表し、話題となった。

 その一方、創業当初から「専業禁止」の方針を打ち出した会社もある。

 11年にオールアバウトから新設分割し、インターネットサービス事業を展開するエンファクトリーだ。加藤健太社長はこう語る。

「実際は副業を強制しているわけではなく、副業の機会を提供しているだけです。サラリーマンでは決して持ちえない経営者目線が身につきますから。そうなると社員一人ひとりが成長し、会社にとってもプラスになります。つまり私たちが副業を勧めるのは、飲食店のバイトなどではなく、自分で商売をしてほしいということです」

 実際、同社の社員になってから個人事業を始める人は多い。その一人、山崎俊彦・ショッピングユニットCSマネジャーは、人気犬種パグの衣類などを受注生産するネットショップの経営者だ。開業から2年半を経た今年8月に法人化を果たした。

「副業の規模が大きくなると、普通は会社を辞めるものかもしれませんが、私は辞める気はありません。エンファクトリーにいる限り副業は自由にできますし、社員の安定性はやはり魅力です」(山崎さん)

 同社は裁量労働制、フレックスタイム制で、出社・退社時間は決まっていない。業務時間中に副業をするのも自由だ。唯一のルールは、半年に1回、全社員の前で自分がどんな副業をしているか発表すること。飲食を伴うフランクな発表会が、「副業に対するすべての懸念を払拭する」と加藤社長は言う。

「副業をコソコソやっていると社内の目も厳しくなりますが、オープンにすれば、他の社員たちの刺激にもなるし、応援してもらえる。そうなると、本業で成果を出さなければカッコ悪い。副業をオープンにすることで、本業をサボれなくなるという効果があります」

 自由に副業ができる分、本業でいっそう結果が求められるわけだ。この発表会には、他社の人事担当者も見学に訪れるという。

 そして「時間や空間に縛られない働き方」の一環として、「リモートワーク」を導入する企業も増えているという。

 リモートワークとは、自宅やカフェなど、オフィス以外の場所で仕事をすることだ。リクルートホールディングスは、今年1月から全従業員を対象に上限日数のないリモートワーク制を導入。グループ全体で約2千人が活用している。また、トヨタ自動車は1万人規模の社員を対象に今年10月から週1日、数時間だけ出社すれば、自宅や社外などで働ける在宅勤務制度を拡充することを発表。三井物産、ホンダ、日本マイクロソフト、リコーなども試験的に在宅勤務を取り入れる。

 だが、一方でこうした自由な働き方が許容され、会社の管理が緩くなると、懸念されるのは、社員の転職へのハードルが低くなることだ。多くの企業が副業解禁に消極的なのは、ひとつには人材流出を恐れるからと指摘されるが、杞憂のようだ。前出のサイボウズは、かつて離職率の高さが問題となり、06年から働き方の改革に取り組んだ。

「離職率は大幅に低下しています。多様な働き方を認めることが、社員の定着につながったのだと思います」(広報の杉山浩史さん)

 同社の離職率は、05年に28%と過去最高だったが、06年に最長6年の育児・介護休暇制度、07年に選択型人事制度、12年から副業を解禁し、16年現在の離職率は4%以下まで低下した。

 前出のエンファクトリーの加藤社長も「副業解禁が人材流出に直結するとは思わない」という意見だ。

「かつてサラリーマンは終身雇用で退職金も潤沢、一生一つの会社に勤めていれば安泰でした。しかし今は、どんな会社でも安心できる時代ではありません。なのに、会社が社員を囲い込もうとすれば、優秀な人ほど辞めていくと思います。社員より会社論理を優先するような会社についていく気になれないですからね」

 副業解禁は、いまや企業にとってリスクではなく、アピールポイントと言うべきかもしれない。「副業OK」で検索すると、多くの就職情報サイトの特集ページがヒットする。「求人情報に副業可と書かなければ、優秀な人材が来てくれない」という人事担当者の声も聞かれる。

 一方、懸念されるのは、ダブルワークによる長時間労働だ。仮に「時間に縛られない働き方」を選べるとしても、二つの仕事をするとなると、必然的に労働時間が長くなるのではないか?

 エンファクトリーで副業をする山崎さんは自身の体験をこう語る。

「確かに本業が忙しい時期は、副業のために睡眠時間を削ることもあります。でも、仮に『今夜7時から会社の飲み会がある』となったら、みんな必死で仕事をして、早く終わらせますよね。実はダラダラ残業していただけで、作業時間は圧縮できるものです。私は副業をすることで、時間を効率的に使えるようになりましたよ」

 同社の加藤社長も、「副業を推奨し始めたら、分社前より残業が2割減った」と話す。社員の副業は、会社にとってもメリットになっているわけだ。

 前出の柳川教授のもとに最近、副業に関する企業からの問い合わせが多く寄せられるようになった。

「副業を解禁すると、労働基準法などによる制限を受けるのではないか、と懸念する声もあります。でも、議論もせず、多様な働き方を認めないというのは労働者のためにならず、本末転倒です。労働法制は時代と共に変わるべき。いずれ年金の支給開始年齢が70歳になるかもしれない状況下で、ほとんどの人にセカンドキャリアが必要になる。その準備、訓練という意味でも副業を認める流れになっています」(柳川教授)

(ライター・伊藤あゆみ、本誌・森下香枝)

※週刊朝日 2016年10月7日号