安倍官邸は9月、「働き方改革実現会議」を設置。まず「同一労働同一賃金」の実現に向け、非正規雇用者の賃金を正社員の8割程度に引き上げるなどの検討作業に入った。それに先立ち、「働き方の未来2035」懇談会の報告書が8月、まとめられた。事務局次長を務めたジャーナリストの磯山友幸氏がその“内幕”を寄稿した。

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懇談会は、政府のこの手の会議としては珍しい「問題設定」のもとにメンバーが集められた。独立性が命のジャーナリストである私が事務局次長となることには抵抗があったが、謝礼や交通費など一切の報酬を辞退することで引き受けた。報告書はメンバーが分担執筆したもので、役人は一文字も書いていない。

 ほとんどの政府の会議は目の前の政策課題について議論するために設けられているが、利害がぶつかる分野では、政策のあるべき姿よりも、当事者間の利害調整が優先される。中でも労働政策は、使用者(企業)と労働者の利益調整の上に組み立てられた歴史を持つため、政策の大転換は難しい。そうこうしているうちに世の中の働き方は一気に変わり、政策や法律がすっかり時代遅れになる。そんな危機感が厚労省の中にも広がっていたのだろう。

 議論をしていくうちに、すぐさま労働法制の「壁」を感じた。私たちが感じている「働き方」と、現状の労働法制が想定している「働き方」に明らかにギャップがあるのだ。そこで、まず20年後のことを考えてみる、という手法の有効性を感じた。実際、20年後の働き方を考えた場合、今の労働法制が想定している「働き方」とまったく変わっている可能性が高いのだ。

 朝9時から午後6時まで機械や机の前に座って決められた作業を繰り返す。労働基準法が根幹を置く「働き方」は明らかに近代資本主義社会で急増した「工場」での働き方を前提にしている。だが、何時から何時まで決まった場所で、という仕事の多くは、今後20年間で間違いなく機械やロボット、人工知能に置き換わっていくだろう。かつて鉄道の改札口には1カ所1カ所に人が立ち、軽快なリズムを鳴らしてハサミで切符を切っていた。改札員の技がどんなに素晴らしかったとしても、今はもはや自動改札機に置き換わり、切符すらSuicaなどの電子カードに置き換わり、機械によって完全に姿を消したのである。今後20年でもこれに似たことがさまざまな分野で起きるに違いない。

 ロボットや人工知能によって「仕事が奪われる」と将来を悲観する向きも少なくない。だが、現実には、それまでとはまったく違った「人のやる仕事」が増えていくのだろう。システムエンジニアといったICT(情報通信技術)を支える仕事は、今や膨大な雇用を生んでいるが、20年前の1996年といえば、「ウィンドウズ95」が爆発的にヒットしてわずか1年。オフィスでようやくひとりに1台のパソコンが支給されるようになったころだ。それが今やインターネットや携帯電話が当たり前の時代になって、「いつでもどこでも」仕事ができる環境になった。オンとオフの境目があいまいになり、「労働時間」の把握が難しくなった。こうした流れは今後の人工知能の発達やICTの進化によってますます進むに違いない。自動車の自動運転が実現すれば、仕事をしながら移動するのが当たり前、という時代が来るかもしれない。前述のように副業や複業が当たり前の時代がやってくることになるだろう。

 これに伴って「会社」の形も大きく変わる。懇談会の報告書では、会社自体が「プロジェクトの塊(かたまり)」のような存在になると書いた。

 これまでは「カイシャ」が一種の疑似家族、疑似コミュニティーとして、社員の生活を丸ごと支え、時には家族の面倒もみてきた。それが可能だったのは、いったん会社に入ったならば、定年まで一生その会社に所属し、辞令一枚でどこへでも赴任し、会社が忙しい時には深夜残業もいとわずにとことん働く「終身雇用・年功序列」型の雇用形態が可能だったからだ。

 だが、会社の形が「プロジェクトの塊」に変わり、その時その時でふさわしい専門家を集めるような形に職場がなった場合、幅広い分野の仕事をそこそこのレベルでこなす「ジェネラリスト」を終身で雇い続けることは難しくなるだろう。

 報告書のキーワードは「自律的な働き方」である。

《2035年には、個人が、より多様な働き方ができ、企業や経営者などとの対等な契約によって、自律的に活動できる社会に大きく変わっていることだろう。企業組織自体も変容していき、企業の内と外との境界線が低くなり、独立して活動する個人も増えるという大きな構造変化が生じる》

 報告書では、そうした変化を前提としたうえで、労働法制のあるべき姿を組み換え、働く人と企業が対等な契約を結ぶことができるような情報取得ができる仕組みを作るべきだとした。さらに、自律的な働き方になった場合、不安定さが増すことにもなるため、そのセーフティーネットとして解雇補償や保険的な機能を提供するべきだとした。さらに能力開発や教育訓練の機会がますます重要になると指摘した。

 空間や時間の制約を受けない働き方が一般的になった場合、自律的に働くことが不可欠になるわけで、自由である一方、個人にとって厳しい社会になるという声もある。だが、空間や時間の制約がなくなれば、これまで働くことが難しかった障がいを持った人々にチャンスを与えることになるかもしれない。人工知能やロボットをそうした「壁」を乗り越えるためにこそ活用すべきだ、というのが懇談会のメンバーの共通した思いだった。だが、報告書を出すと、さっそく連合がコメントを発表した。

「今後の社会構造の変化を見据えた労働政策の検討は重要であり、報告書はその問題提起の1つとして受け止める」としたものの、「他方、働き方の自律化などを前提とした政策的視点などには疑問も残る」とし、キーワードである「自律化」を前提とした政策に反対の姿勢を見せた。「働く者が生身の人間である以上、企業との交渉力が対等となることはあり得ない」と言うのだ。

 労働者が「自律化」することなど難しいから「団結すべき」だというのは労働組合の伝統的な主張だろう。だが、一方で労働組合の組織率はどんどん下がり、史上最低の17%にまで低下している。現在の労働組合が提供しているものが、多くの働く人たちに必要とされなくなっている結果かもしれない。

「働き方が変わるから、労働組合まで変われというのは余計なお世話ではないか」というメンバーの冷静な意見もあって、報告書には明確に盛り込まなかったが、議論の過程では組合的な組織はますます必要になる、という考え方が多く出た。働く人が「自律化」し、企業の内と外との境界線が低くなった場合、従来、疑似コミュニティーの役割を担ってきた企業に代わって、自律的な個人を支える新たなコミュニティーが必要になるだろうという考えだ。例えば、企業と契約を結ぶ場合、その契約が不利ではないか、契約書でもっと明確にしておいたほうがいい条項はないかアドバイスしてくれる存在が必要になる。もしかすると同業種の人たちが集まった「コミュニティー」ができるかもしれないし、今の労働組合がそうした個人をサポートする役割を担うように変わっていくかもしれない。

 20年後の働き方は報告書で想定したよりも、さらに劇的に変わり、社会の姿もすっかり変わっているかもしれない。

※週刊朝日 2016年10月7日号