政府の法制審議会で、配偶者の法定相続分の引き上げが議論されている。見直しが実現すれば、1980年以来の大規模改正となる。だが、そこには落とし穴も……。

 Aさんは、夫を20年前に亡くしてから、ずっと東京都内で一人暮らしをしていた。自宅の2階を設計事務所に賃貸し、その家賃収入と年金で生活していた。次女のBさん(65)が週2日ほど通って家事を手伝い、賃貸に関する事務作業もしていた。

 Aさんは93歳で亡くなり、相続人はBさんのほかに、長女のCさん(73)と、数年前すでに亡くなった長男の子ども2人(孫)で、合計4人。

 自筆証書遺言が残されており、自宅の不動産はBさんに相続させると書かれていた。Cさんと2人の孫には預金を相続させるとされていた。しかし、遺言には書かれていない預金もあった。この相続案件を担当した税理士の内田麻由子氏が言う。

「この場合、方法は二つです。一つは、遺言はそのまま執行し、遺言に書かれていない財産だけについて分割協議する。もう一つは、遺言の内容を踏まえて、相続財産全体について分割協議をする。私は家族関係を良好に保つためにも、後者を提案しました。さらに、Bさんは不動産のみを相続したのでは相続税を払えないため、払える分くらいはBさんも預金を相続するように話しました」

●まずは税理士に相談

 Cさんは納得した様子だったが、Cさんの娘が不満を言い出した。4人は、何度か話し合いをし、Cさんの相続分をやや多めにすることでまとまった。内田氏は「相続税のことを考えていない遺言は多い」という。

「遺言というと、すぐに公証役場に行く人が多いですが、遺言書を作成・保管するだけで、相続対策のアドバイスはできません。税理士に相続税の試算をしてもらい、弁護士などにも相談して遺言をつくってほしい」

 こうした相続税のトラブルは、配偶者の相続分引き上げで、増えるかもしれない。詳細は後述するとして、政府の法制審議会で議論されている相続分野について振り返ってみよう。

 今回の見直し議論は、2013年の最高裁判決がきっかけだった。法律上の婚姻関係にない男女から生まれた子(非嫡出子)の法定相続分を、法律上の婚姻関係にある男女から生まれた子(嫡出子)の2分の1と定めた民法の規定が憲法違反だとされた。

 これに対して自民党内から反発が出たと、弁護士の丸山和也参議院議員は話す。

「家族制度を守るべきという保守派から『結婚した妻や子の権利を守れ』という意見があった。しかし、判決を無視するわけにもいかず、党内に委員会が立ち上がった」

●80年に2分の1に

 自民党保守派は、非嫡出子の取り分が2分の1として認められると、婚姻届を出している妻の取り分が減ってしまうと考えた。そこで出てきたのが、妻の法定相続分を2分の1から3分の2に引き上げる案だ。法定相続分は1980年に3分の1から2分の1に引き上げられて以来、変更されていない。

 法務省の相続法制検討ワーキングチームメンバーの一人、明治大学大学院法学研究科の村上一博教授はこう解説する。

「私有財産には結婚前からあった固有財産と、結婚後に2人でつくった共有財産がある。固有財産は先祖代々の土地も含まれるから、子どもに多く残してもいいが、共有財産は配偶者の取り分を増やすべきという考え方がある。しかし、財産を二つに分けると計算が複雑になる。それで、配偶者に一括して半分より多めにするなら3分の2だろうということになった」

 もっとも、配偶者が再婚すれば、旧家などは打撃を受けるという意見も出た。このため、婚姻期間は20〜30年という条件を付けることも議論されている。

 配偶者の相続分引き上げが実現すれば、注意しなくてはいけないのは相続税の総額だと警告するのは、税理士の内田氏だ。

「父親が亡くなり、母親と子どもが残る場合、母親と子どもが相続人ですが、これが一次相続。その後、母親が亡くなり、母親の財産を子どもたちだけで相続するのが二次相続。相続税は、一次と二次のトータルで考えなければいけない。配偶者の法定相続分が引き上げられたからといって、一次のときに、単純にその通りに分けてしまうと、一次、二次トータルでの相続税が高くなる可能性がある」

 現行民法のもとでも、二次相続では一次相続と比べて、税額が大きくなる傾向がある。一次では、配偶者の税額軽減があり、小規模宅地等の特例も使えることが多いが、二次では、使えないケースが多い。また、二次では法定相続人が1人減るので、基礎控除額が600万円減り、かつ、適用される税率も高くなる可能性がある。

 ちなみに、「配偶者の税額軽減」とは、配偶者が相続する財産が1億6千万円以下、もしくは、法定相続分までなら相続税がかからない制度。「小規模宅地等の特例」とは、生計を共にする親族などの条件を満たせば330平方メートルまで、土地評価額が最大8割減額される制度だ。

●配偶者の居住権も議論

 配偶者の法定相続分が2分の1から3分の2に引き上げられた場合、法定相続分どおりに相続すると、一次と二次の相続税総額はどう変わるのか。

 内田氏にシミュレーションしてもらった。夫と妻に子ども2人という4人家族で、夫が4億円の財産を残して亡くなったというケースだ。

 一次相続の段階では現在の「1/2」のほうが、改定後の「2/3」よりも相続税額が高い。しかし、二次相続になると「2/3」のほうが高くなっている。そして、一次と二次の総額でも「2/3」のほうが963万円も高い。法定相続分どおりに分けると“損をする”ということだ。

 内田氏は「民法の法定相続分がどうであろうと、そもそも、遺言により、または相続人全員が合意すれば、どのような分け方をしてもいい。相続税のことも考えて、遺言や遺産分割の内容を決めたほうがいい」。

 また、亡くなった夫が遺言で自宅を第三者に贈与しても、妻が住み続けられる「居住権」も議論されている。日本では、相続財産の中で不動産の占める割合が大きい。

 それゆえ、不動産をどう分けるかが問題になるケースが少なくない。遺言がない場合はとくに、不動産を売却して現金にしてから分けることもある。遺産分割によって高齢の配偶者が住み慣れた家から急に退去することを求められる事態も起きてしまう。

 ただ、居住権新設には課題もある。村上氏はこう話す。

「居住権を短期と長期に分けて、1年程度の短期は問題ない。長期だと数十年になる可能性もあるが、相続人がその土地を抵当にしてお金を借りている場合などは権利の調整が難しい」

 相続法制改正について、法務省は7〜9月にパブリックコメント(意見公募)を実施した。これを受けて、10月から法制審議会の議論が再開する。(ジャーナリスト・横山渉)

※AERA 2016年10月17日増大号