関西国際空港や幕張メッセの周辺で感染者が相次いで確認された麻疹(はしか)。国立感染症研究所の報告によると、9月7日時点での感染者数は82人。感染拡大を防ぐにはワクチン接種が頼りだが、麻疹と風疹の混合ワクチン「MRワクチン」がいま、不足する事態が生じている。

「9月5日から入荷は止まったまま。定期接種の子どもたちの希望さえかなえられない」

 切迫した現状を語るのは、兵庫県尼崎市で開業する小児科医だ。予防接種には、法律に基づいて市区町村が主体で行い、主に公費で賄う「定期接種」と、希望者が自己負担で行う「任意接種」がある。はしかは定期接種で、2006年4月から1歳児と、就学前の1年間の2回接種になった。この小児科医の医療機関では1歳児の分は在庫でかろうじて確保できたが、就学前の子どもは接種を待ってもらっている状況だという。

「尼崎ではどこも困っている。火元に消火器がないのと同じで、早急に何とかしないと全国に広がるおそれもあります」(小児科医)

 ワクチン不足の余波は、ほかの地域にも押し寄せつつある。問い合わせが1日3〜4件あるという世田谷等々力内科・小児科・総合診療クリニック。院長の藤本和法医師は言う。

「8月下旬までスムーズに納入されていたが、9月からはまったく入ってこない。4日で在庫が切れました」

 東京都調布市内の小児科クリニックの医師も、「ワクチンが足りないのは事実。任意接種の希望者が増えたらワクチンを緊急輸入するしかない」と打ち明ける。

 これに対し、厚生労働省は9月9日、都道府県宛てに文書で、「(定期接種の分は)全国的な不足は生じない見込み」と通達。本誌の取材でも「不足は生じないとみている」「需要が爆発的に増大すれば問題だが、現時点では感染者は数十人の範囲」(健康局健康課予防接種室)と説明した。

 大流行にはいたっていないのに、なぜ現場にワクチンが行きわたらないのか。日本ワクチン産業協会によると、MRワクチンの国内の生産量は14年が227.5万人分、15年が220.8万人分。2回の定期接種で必要な約200万本は賄えるが、任意接種に使える分はごくわずか。今回のように流行の兆しがみえれば、家族に妊婦がいる人やゼロ歳児など、任意接種を希望する人が急増するのは想像に難くない。

 追い打ちをかけるのは、メーカー側の事情だ。MRワクチンを製造するのは、武田薬品工業、阪大微生物病研究会(販売は田辺三菱製薬)、北里第一三共ワクチン。このうち北里第一三共は昨年10月、有効成分が承認規格値を下回る可能性があるとして自主回収。「出荷再開の時期は未定」(第一三共コーポレートコミュニケーション部)だ。現在は二つのメーカーで供給を賄っている状態だ。

 MRワクチンの不足の問題は、今に始まったことではない。13年に風疹が流行した際も不足。それ以前も同じことが繰り返されている。なぜ、改善されないのか。その事情を厚労省の関係者が明かす。

「もともと予防接種法には、突発的な流行には臨時予防接種が導入できる枠組みが設けられています。厚労省は予防接種を推進するため11年に結核感染症課に“予防接種室”を設置しました(現在は健康課)。ところが、流行があっても刀は抜かない。積極的な予防接種政策には踏み出しません」

 そのワケは何か。関係者は続ける。

「ワクチンは時として副反応を起こすので、日本では反対運動が強かった。何度も訴訟を起こされ、国側が敗訴してきたからです」

 本来なら、新型インフルエンザのタミフルのように、流行が確認されたら、国がメーカーに増産を指示。国が買い取り備蓄して、管理する体制などが必要だ。

 MRワクチンは弱毒生ワクチン(ウイルスなど病原体の病原性を弱めたもの)で、使用期限も1年間(阪大微研のワクチンの場合)と短い。需要がなければメーカーや医療機関は不良在庫を抱えることになり、その負担は大きい。感染症に詳しいナビタスクリニック新宿の久住英二医師は、今回の感染とワクチン不足について「国の不作為の結果。人災だ」と憤る。

「厚労省が麻疹をはやらせたわけではありません。ですが、少なくとも13年の風疹の流行後に、免疫のない人たちへのMRワクチン接種を粛々と進めていたら、こういうことは起こらなかったと思います」

※週刊朝日 2016年9月30日号より抜粋