30年以上、認められてこなかった医学部の新設が今春、来春と2年続けて実現する。さまざまな期待がかけられる一方、課題も見え隠れしている。

 2016年春、杜の都・仙台に国内で37年ぶりの医学部が誕生した。5年前の東日本大震災で地域医療も被害を受けた東北地方を支援する特例として、単科大学の東北薬科大学が新設。東北医科薬科大学に改称した。

 100人の定員に対し、初年度の実質の受験倍率は7.7倍と高かった。目玉は、医師を東北地方に定着させるための修学資金だ。

●関東からも多数入学

 学費は6年間で総額3400万円かかるが、これを国公立大並みの400万円に抑えられる返還不要の奨学金を35人分用意した。卒業後10年程度は東北地方に勤務するという条件を付け、宮城県の枠(定員30人)に加え、他の東北5県の枠(同5人、各県1人)もあり、東北地方の医療を担う志があれば、出身地を問わず出願できる。卒業生を受け入れる病院が返済することで、資金を循環させる仕組みだ。最大で800万円以下に抑えられる枠も20人分設けた。

 カリキュラムでは、地域医療に重きを置く。東北6県に実習先となる19の地域医療ネットワーク病院を配し、繰り返し訪ねる滞在型学習が特徴だ。災害医療も重視し、原発事故時の対応を学ぶシミュレーション訓練なども採り入れる。

 初代医学部長の福田寛氏は、「自治医科大学を除けば、地域医療をトップに据える唯一の大学として使命を果たしたい」と意気込む。

 16年度の1期生のうち、東北出身者の割合は受験者・合格者とも全体の3割強。人口の多い関東圏の学生が多い。彼らが東北に定着してくれれば、医師不足に悩む地域の朗報になる。

 医学部を新設しようという機運は、大震災の前から国内で高まっていた。05年ごろ、救急患者のたらい回し、自治体病院の閉院または診療科の廃止など、いわゆる医療崩壊が表面化。日本はOECD諸国に比べて人口当たりの医師数が少ないことも問題視された。

 09年に政権に就いた民主党は、「医学部定員を1.5倍に増やすこと」をマニフェストに掲げた。厚生労働省の実態調査で勤務医の絶対数不足が明らかになると、文部科学省は医学部新設の是非を論議する専門家会議を設置した。そんなときに、東北を大震災が襲った。

 被災地を含む地方自治体から打診を受けた文科省は13年末、東北地方で1校に限り医学部新設を認めた。そんな中で、東北福祉大学、宮城大学など仙台で存在感がある大学を退けて、東北医科薬科大学が開学した。

●「大先輩」に頼りつつ

 同大は1939年、東北・北海道地区唯一の薬学専門学校として設立されて以来、77年の伝統を持つ。06年に薬剤師養成課程が6年制になると、研修の充実のため、年金財政の「お荷物」だった東北厚生年金病院(466床)の譲渡を受け、単科の薬科大学として全国初の附属病院を設置していた。その実績がモノを言った形だが、医学部附属病院には600床が必要とされるため、16年にNTT東日本東北病院(199床)の経営も譲り受けた。

 仙台には、長らく東北の地域医療を支えてきた東北大学があるが、旧帝大の一つとして世界レベルを目指す役割も期待されている。福田学部長は「地域医療の負荷の一部を肩代わりし、すみ分けを図っていきたい」と強調した。

 医学部を新設するときの心配の一つが、教員の確保だ。特に、学生に教えられる経験豊富な中堅医師は地域の病院との取り合いになりかねない。「後任の人材がいるかなど、採用者の人選には特に慎重を期し」(福田学部長)、新たに着任した183人の教員の3分の1に当たる61人(うち臨床系43人)を、東北大学医局出身者で確保した。

●国際的な人材を育てる

 8月末には、国際医療福祉大学医学部を来春、千葉県成田市の国家戦略特区に新設することが認められた。37年ぶりだった今年から2年連続の新設になる。

 位置づけは、東北とはかなり異なる。「国際的な医療人材の育成のための医学部」だ。

 医学部入学定員140人のうち、20人は東南アジアを中心とした留学生を受け入れる。国際的に活躍できる医師育成のため、講義の大半は英語で行い、6年次には全員に4週間以上の海外での臨床実習を課す。

 5千平方メートル超と世界最大級の「医学教育シミュレーションセンター」や、専任教員25人による「医学教育統括センター」を設ける。診療参加型臨床実習を、4年生から90週間実施するのも売りだ。

 同大で医学部設置準備室長を務める池田俊也氏は、「既設の大学で実現できなかった新しい医学教育が実現できる」と意欲的だ。

 学費は6年間合計で1850万円と、全国の私立大学医学部では最低水準に抑えた。校舎や新病院の整備費用はかさむが、これには国際空港という特別な財源を持つ成田市が支援。医学部・附属病院の用地は、市が約33億円で取得・造成し、大学に無償貸与するほか、校舎建設にも45億円を補助する。16年4月にはひと足先に成田看護学部・成田保健医療学部が開学し、敷地内に医学部校舎、そして、20年の開院予定で附属病院(640床)を市内に整備予定だ。

 栃木県大田原市に本校がある同大は1995年開学。四つの附属病院を含む全国10病院と医療福祉施設などをグループ内に抱え、薬剤師、看護師、放射線技師、理学療法士……と、数多くの医療専門職を養成する学部を持つ。医師も自前で育てたいと、医学部設置準備委員会を10年に立ち上げていた。

 副医学部長に就任予定の吉田素文氏は、「全国に先駆けて医療関連職種の連携教育が行われていたが、医学部の参加で飛躍的に前進する」と語る。

 新たな附属病院は、国際空港に近い立地を生かし、外国人観光客の医療ツーリズムを当て込んでいる。

 一方、地元の千葉県は人口当たりの医師数が、埼玉県や茨城県に次いで少ないが、養成した医師の一定割合は千葉県に残る可能性もある。

 国内の医学部定員は、1970年代の医学部新設ラッシュ後、8200人超とピークを迎えた。その後、医師余りの見通しが出て、約7600人まで削減。08年に国公立大学に臨時枠が設けられてから再び定員増に転じ、15年は9134人。07年に比べると1509人増と、医学部15校分増に相当する。ここに2校の新設が加わることになる。

●10年後にらんだ施策を

 そんな政府の動きに対し、日本医師会や全国医学部長病院長会議は、一貫して医学部新設に反対を唱え続けてきた。大きな理由の一つが、医学生の学力低下、そして医療の質低下への懸念だ。

 日本医師会の推計では、25歳人口に占める医師国家試験合格者は、75年で512人に1人だったが、2015年には162人に1人になっている。

 全国医学部長病院長会議相談役で日本私立医科大学協会会長を務める寺野彰氏は、「最大の反対理由は、医学部を新設すると医師数の調整が難しくなること。既設大学の定員増でしのげば、減らすことは容易だが、医学部を潰すことは難しい」と訴える。

 別の国家資格をみても、人数の調整が難しいことがわかる。歯科医余りが起き、歯学部は定員割れにあえいでいる。続々とつくられた法科大学院は、司法試験の合格率が低く、合格しても弁護士業務の広がりは頭打ちという厳しい環境から、募集停止に追い込まれた大学もある。

 加えて、医学部を設立するには、他の学部にない複雑な事情がある。設備などに多大な費用がかかり、そこには税金投入という国民負担も生じる。さらに、医学部を出て一人前の医師になるには、入学から10年はかかるため、速効性はない。

 新設2校には、そんな逆風を乗り越え、「被災地支援」「国際的人材の育成」という存在意義を発揮してもらうことを期待したい。(ジャーナリスト・塚崎朝子)

※AERA 2016年10月3日号