上からはプレッシャー。下からは突き上げ。両方にさらされる存在が「課長」だ。日本経済が停滞する中、労働環境の厳しさも増している。それでも結果を出さねばならない。「課長」が大切にする基本とは。

 カルビーのかっぱえびせん、チチヤスのヨーグルト、ローソンのからあげクン、そして明星の一平ちゃん──。

 数々の商品がコラボを熱望する今夏最大のヒット・フレーバーがある。

「瀬戸内レモン」だ。

 火つけ役となったのは、広島県・まるか食品の「イカ天瀬戸内れもん味」。開発者いわく「やりすぎ」というくらいにレモン風味を強めたのがウケて、2013年の発売以降、750万袋を突破する大ヒット商品になった。

 4年前まで「おしい! 広島レモン」と言われていた県産のレモンを全国区にするべく、広島県が縦割りを取り払って仕掛けた起死回生の一手だった。中核は、大濱清課長(51)率いる農業経営発展課と、大内貞夫課長(54)率いる観光課だ。

●レモンに懸けてみよう

 12年、タレントの有吉弘行を起用した「おしい! 広島県」という観光PRキャンペーンでは、店舗数は人口比で日本一なのに、まるで大阪のアレンジであるかのように「広島風」と言われるお好み焼きや、修学旅行でしか行かない宮島などと並び、国内では57%のシェアを誇り生産量は日本一なのに、全国的には全く知られていない“おしい”存在が「レモン」だった。

 広島にレモンがやってきたのは明治31年。現・呉市が和歌山県から購入したネーブルの苗木にレモンが3本交じっていたという、これまた“おしい”始まりだった。

 瀬戸内海の気候はレモン栽培に適しており、瞬く間に国内有数の生産地に。輸入と違い防カビ剤が使われていないため、皮ごと食べられて健康志向な人たちへの需要は高い。1キロあたりの単価も温州みかんの198円に比べ、レモンは273円と高い。大濱さんは言う。

「名産である温州みかんの価格が低下していたこともあり、県を挙げてレモンに懸けてみようとなったんです」

 いくら品物が良くても、知ってもらわなければ意味がない。どうやって全国の人に届けるか考えた末に出した結論は「有名企業を巻き込むこと」だった。初めに声をかけたのは飲料メーカーのカゴメだ。「瀬戸内レモン協定」を結び、カゴメは商品の発売、広島県は名産品を多くの人に体感してもらうことを目指した。輸入レモンと広島レモンの食べ比べなど勉強会を重ねていき、「瀬戸内ブランド商品」として発売された「野菜生活100瀬戸内レモンミックス」は、1600万本を超えるヒット商品となった。

 瀬戸内の観光名所があしらわれたパッケージを担当したのは観光課だ。大内さんは言う。

「レモンをどう観光資源にいかしていくか、縦割り行政なんていわないで、ブランディングのために各課が連携してやってきました」

●14の企業や大学と連携

 部門も組織も超えたからこそ生まれたレモンブーム。その後も14の企業や大学と協定を結び、37の瀬戸内レモン商品を世に送り出した。観光客も増え続けており、15年は7千万人弱と、4年連続で過去最高を更新した。

 現在の悩みは、生産量の不足。レモンは寒波に弱く、例年の4割しか収穫できなかった年もある。現在の収穫量は約5700トンだが、協定を結んだ企業に安定供給するために、20年までに倍の1万トンに増やそうと計画中だ。販売額も17億円から22億円に増える推計。大濱さんが増産計画の指揮を執る。単価が安い温州みかんやTPPで最も影響を受けるであろうネーブルなどをレモンに植え替えてもらい、柑橘農家の収入アップも狙う。

 しかし、植え替えてから実がなるまでの3〜4年は収入が途絶えてしまううえ、柑橘農家の平均年齢は70代と高齢化も進む。新しい試みを受け入れる土壌は乏しかった。そこで、600万円の予算をとってレモンの接ぎ木を事業化した。ネーブルに接ぎ木すれば、ネーブルを収穫しながらレモンも実をつけてくる。結果、空白期間が少なくなり、高齢の農家も始めやすい。

「私はJAや農家さんに直接働きかけることはできないのでもどかしくはありますが、だからこそ事業で彼らの声に応えていこうと思っています」

(編集部・竹下郁子)

※AERA 2016年10月10日号