全国の有効求人倍率が1.37倍(8月)と過去20年間で最も高い水準に達し、まさに転職希望者にとって“売り手市場”。しかし、採用側が求める人材と求職者側の能力のギャップが深まり、数値の実態が反映されていないというのが実情のようだ。

では、転職市場で勝ち抜く人材像とはどういうものか。ハーバード大のロバート・カッツ教授が提唱した理論「カッツ・モデル」をもとに、転職サイト大手「エン・ジャパン」人材紹介事業部の菊池篤也事業部長に聞いた。

「カッツ・モデル」は社員に求められる能力を、業務遂行、対人関係、概念化(取り組むべき課題の本質を見極める技術)の三つに分け、若年、ミドル、トップマネジメントというそれぞれの階層でどの能力がどれくらい必要かを示したものだ。簡単にいえば、若手社員は仕事さえできりゃ及第点なわけだが、管理職となると話は違う。階層が上がるほど試されるのは、対人関係や概念化、要は人間力だ。実際、転職市場で企業側が求める能力も、このモデルに示された内容が前提という。

 それらの要素を踏まえたうえで、エン・ジャパンの転職実例をもとに、今度は世代別「勝算アリ」の職種とは何かをみていこう。

●営業系→伸びしろ大きい20代
まず「営業系」。この分野で人気なのは若者、20代だ。個人向け・法人向け営業ともに求められており、20代の求職者は全方位でニーズがある。専門性が問われないのは“伸びしろ”のほうに期待ができるためだ。

 一方、営業系で転職が簡単ではない世代は30代と40代。30代の転職には、業界経験と技術的知見が必要となる。保険業界ではたとえ「前職場の顧客」を持っていても、30代の転職には売りにならないという。「採用時に証明ができないためです。試しに契約社員でと打診されても、求職者の側が契約社員では入らない」と菊池氏。また、不動産業界に関しては、その会社が持つカラーとの相性も問われるという。

 逆に若手が不利で、経験ある30代が有利なのは海外営業だ。40代になるとさらにマネジメント経験も不可欠。社内のポジションも限られる世代のため、より狭き門となるようだ。

●管理系→スキル持つ30・40代
経理や人事、総務といった「管理系」はどうか。この分野で圧倒的に求められるのは「スキルと経験」。例えば経理だと有価証券報告書や年次決算のチェックではなく作成ができるかなどの具体的なスキルの有無が問われる。それゆえ30代、40代は強い。だが一般的に小さい企業の管理職は自分で幅広い仕事をこなすため、転職時にも武器になるが、大企業出身者はスキルも限定的なケースが多い。その場合は残念ながら需要は少ないという。

 一方、この管理系経験者ならではの強みもある。菊池氏は言う。

「管理系の人材は、企業の仕事の中でも最前線の営業系などと違って、“花形”ではありません。裏方で我慢強さを持っている。実務以外の能力を持ち合わせている人材も多いのです」

●専門系→時流に乗れる技術者
最後は「専門系」だ。営業系と似た点が多いが、自分の専門性を高め続けることさえできれば、マネジメント経験がなくとも生き抜くことができるのが特徴。ただ技術革新などによって一夜にしてその技術が不要となる「両刃の剣」の職でもある。

 例えば白物家電の技術者は、インターネットとモノをつなぐ「IoT」で多少ニーズは出てきているものの、基本的に国内で転職は厳しい状況だ。IT、ウェブ関連の技術者は今が旬。菊池氏は今後の働き方についてこう予想する。

「ITやウェブ関連から雇用形態、働き方の環境が変化していくと思います。いつまで技術の価値が続くかという点でリスクがあるため、企業も採用では二の足を踏む。技術者のほうも正社員ではなく、業務委託で複数の仕事をこなし、短期に高収入を得て早い時期にリタイアする、というスタイルも現れるのでは」

 専門系でも不動産・建設の技術者には、東京五輪に向けた需要がなくなることによる「2020年問題」も存在する。「施工管理や設計で転職市場でもニーズが高いですが、五輪を境にその後がどうなるかが不透明」(菊池氏)なのだ。さらに専門系では、技術進歩に後れをとらないよう情報収集や自己研鑽(けんさん)が欠かせない。仮に転職しても、勉強をし続ける姿勢がないと生き残れない。

※週刊朝日  2016年10月21日号より抜粋