2017年が幕を開けた。16年は、トランプ氏の大統領選勝利に代表されるように、世界中で既成概念や秩序が「反転」した年だった。今年はどうなるのか。天皇の生前退位について、放送大学教授の原武史さんに話を聞いた。

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 昨年8月8日の「おことば」で天皇が生前退位の意向を国民に向けて表明し、それを受けて政府が検討を始めました。皇室典範の改正ではなく、今の天皇に限った特例法によって、2018(平成30)年までに代替わりするというシナリオはもうできていると思います。

 ただ、憲法2条には皇位は「皇室典範の定めるところにより」継承すると書かれていますし、生前退位を皇室典範の改正なしに進めることは問題があるとする憲法学者もいます。さらに、今回生前退位が実現すれば、それはどう取り繕っても天皇の「おことば」がきっかけとなっており、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」とした憲法4条に抵触すると私は思います。天皇の政治的な行為を認めた前例を作れば今後も憲法との齟齬(そご)がますます拡大していく可能性があります。

「おことば」の中で天皇は、象徴天皇の務めにつき、積極的に定義づけを試みています。

「即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」

 とした上で、天皇自身が象徴天皇の務めの中核は国事行為ではなく、憲法に規定されていない私的行為の宮中祭祀や公的行為の行幸だと言っている。しかもそれが今後も「常に途切れることなく、安定的に続いていく」ことを希望している。ですが、宮中祭祀(さいし)や行幸は明治以降に本格的に作られたり、大々的に復活したりしたもので、まるで歴史上ずっと続けられてきたように継承していかなければならないのはおかしい。

 常に天皇・皇后が2人一緒というスタイルは平成になって確立されたもので、戦後ずっとそうだったわけではありません。僕の予想では、代替わり後はこのスタイルは維持されない。国事行為以外の行為が大幅に縮小され、より憲法の規定に沿うような天皇制へと修正されていくのではないかと思います。

 また、天皇の退位後は三重権力状態になる可能性があります。まだ退位後の名称は決定していませんが、仮に「上皇・皇太后」となり、新天皇・皇后がいて、秋篠宮が「皇太弟」となる。三者並び立つ状況です。平成流のスタイルを変えようとする新天皇・皇后に対し、「皇太弟」夫妻はむしろそのスタイルを踏襲しようとするかもしれません。

 今の天皇・皇后は行幸啓を続けることで国民一人ひとりとの直接的な関係を築こうとしましたが、代替わり後は適応障害で長年苦しんできた新皇后の存在そのものが、ストレスを抱えて苦しんでいる人間にとっての心の支えになるような、別の象徴天皇制の在り方もあり得ると考えています。

(構成/編集部・深澤友紀)

※AERA 2017年1月16日号