あらゆる手段で辺野古新基地建設を阻止すると公言してきた翁長雄志・沖縄県知事は9月23日、迷うことなく最高裁へ上告した。

 福岡高裁那覇支部が16日、辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長知事の裁量を「違法」と判断した判決である。国の主張を全面的に認める内容に、翁長知事は怒りをあらわにした。

「県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断だ。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望した」

 多見谷寿郎(たみや・としろう)裁判長は、仲井真弘多前知事が埋め立て承認したことを「不合理とは言えない」としたうえで、「普天間の被害を除去するためには辺野古に新施設を建設する以外にない」と言い切った。

 政治判断に踏み込んだ判決は異例だが、県民からすれば最悪で救われない。

「争点がすり替えられている」と指摘するのは、成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授(行政法)だ。

「前知事の埋め立て承認が適法か否かを争点にしてしまった。本来なら翁長知事の承認取り消しを審理の対象にすべきです。翁長知事は第三者委員会で、環境保全や災害防止を検証したうえで取り消しを行ったので適法と判断せざるを得ない。それでは国が勝てないから、国の主張に飛びつき、そのとおりに認定したような判決です」

 しかも判決は、軍事専門家でも見解が分かれる沖縄の“地理的優位性”を認め、取り消しは「日米間の信頼関係の破壊」とまで言及、政府の立場を後押しした。

「沖縄県民が堪え難い苦しみを受けている政府の“決めつけ”を、裁判所が断定してしまった。司法権の逸脱です」(武田教授)

 今年1月、多見谷裁判長は和解勧告で、国と地方は「対等・協力」関係にあることに触れていた。沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授はこう批判する。

「国は代執行訴訟と同時に、本来は国民の権利を救済するための行政不服審査法を使うという禁じ手を行った。裁判所の和解勧告は、国側の制度の濫用をチャラにするための足がかりともいえる。司法は姑息な手段を使って国側に有利な形を取ったのではないか。行政側の行き詰まりに、司法はチェック機能を果たす役割もある。今回の判決を見ると、そのような解決策を模索したフシもありません」

 争点のすり替えと、出来レースの訴訟指揮。あまりに国寄りの判決は「最高裁で覆される可能性が高い」(武田教授)と見る。

※週刊朝日 2016年10月7日号