東京都の小池百合子知事が就任後初めての都議会に臨んだ。所信表明でも打ち出した「小池色」。山積する課題を抱えながらの船出を待ち受けるのは?

 傍聴席は満席だった。9月28日、ひときわ目立つワインレッドのジャケットに身を包み、小池知事は議場に立った。初めての所信表明で何度も繰り返し、強調したのは「都政改革」だ。

「東京大改革。この5文字に込めた私の思いに、都民の皆様から大きな共感をいただき、身に余るご支持を賜りました。私の目指す東京大改革とは、都政を透明化し、情報を公開し、都民とともに進める都政を実現することであります」

●強調する「都政改革」

 落ち着いてゆっくりした口調ながら、いきなり見せた対決姿勢。そして、こうも訴えた。

「知事個人の利益のためではなく、都議会の皆様の利益のためでもなく、都民のため、都民全体の利益が最大化すると信じることを、お互いに議論をぶつけ合う。新しい都政における都議会の姿だと考えます」

 キーワードの「都民ファースト」を前面に出し、東京都、都議会の双方に対して「これまでの姿勢は都民重視ではなかった」と、やりを突きつけた形だ。だからこその「都政改革」。強い決意表明には、都民やマスコミの関心を引きつける戦略があった。

 安全性に関する問題が相次ぎ、移転の見通しがつかなくなった築地市場の豊洲移転問題一色になるとみられていた今都議会で、新たに2020年東京五輪・パラリンピックの都内会場をめぐる会場整備費などの高騰問題を取り上げて一気に焦点化させた。既存の計画の正当性に疑義を唱えて見直しを提起する手法は、築地市場の移転延期を決定した時と全く同じだ。

●問題提起であえて“敵”を

 しかも議会開会の直前にこの問題の報道が出るという絶妙なタイミングだった。自らが本部長を務める都政改革本部の調査チームが、一部の競技会場の整備計画について、抜本的な見直しを含む提言をする──。

 所信で小池知事は「施設整備や開催経費などの課題については、国や組織委員会と緊密な連携を図り、説明責任を果たしながら解決方法を見いだすことで、都民、納税者の理解を得たい」と表明。翌29日には実際に調査チームが会場計画の見直しを提言した。都政改革本部は、橋下徹氏の大阪府・市の改革を支えた上山信一・慶応大学教授ら小池知事のブレーンとなる外部識者らが主導している。

 提言では、東京五輪の総費用が招致時の試算7300億円を大きく上回り、「3兆円を超す可能性がある」と指摘。都が整備を担当する水泳会場のアクアティクスセンター、ボート・カヌー会場の海の森水上競技場、バレーボール会場の有明アリーナの3施設は特に予算額が大きいとして、建設規模の縮小や別の既存施設の活用、他県への会場移設などの検討を促した。小池知事は今後、計画の変更にどこまで踏み込むかを判断する。

「新たに問題を提起して敵をつくることで推進力とする。まさに小池流、小池劇場だ」

 小池知事の国会議員時代に同僚だった自民党の衆院議員は苦笑いする。都知事選で全面対決した自民党だが、小池氏の知事転出に伴う10月の衆院東京10区補選に向けて関係修復を図っているだけに、「今は劇場の傍聴者に徹する時期」と衆院議員。小池知事に「ブラックボックス」と「敵視」された最大会派の都議会自民党も「それは分かっているはずだ」と語った。

 民進党の蓮舫代表が23日に都庁で小池知事と面会し連携を模索するなど、国会も都議会も小池都政への「対決姿勢」を今は見せていない。ヤジもなく静かにスタートした本会議後、小池知事は「皆さん、大変静かに聞いてくださったので、むしろ驚いている」。ただ、今後は分からない。前出の自民党議員は言う。「政策を壊すだけなら誰でもできる。その責任をとれるのか。突然風向きが変わるのが政治。まだ始まったばかりですから」

(編集部・山本大輔)

※AERA 2016年10月10日号