次々と、問題が暴かれ信用が失墜していく東京都。しかし、都職員には、全国一おいしい高待遇と巨大な「天下り」利権が用意されているという。主な天下り先は、民間企業もあるが、都と密接な法人である「監理団体」と「報告団体」だ。

 監理団体は、都が基本財産に出資などを行っている公益法人や、25%以上出資している株式会社などが該当し、都の指導監督下にある法人のことだ。公益財団法人・東京税務協会や同・東京都スポーツ文化事業団など33団体を数える。報告団体は、都が出資などをしているが、運営状況の報告のみにとどまる法人などで、51団体ある。15年発表の天下り実績だけ見ても「監理団体」と「報告団体」で37人、公益団体の35人、民間企業の17人と比較しても比重が大きい。実質的に都の“ファミリー企業”と言っても過言ではない。

「政府の監視」を基本理念とするNPO法人「万年野党」は、都職員の天下り状況を調査してきた。理事の原英史氏が解説する。

「都はやはりおカネがあるから、それだけ外郭団体の数や規模も大きい。民間企業の場合、都から有利な情報を得る見返りとして天下りを受け入れているとしたらとんでもないことで、透明化が求められます。『天下り禁止』というルールをつくるだけでは、実際はすり抜けられてしまう。大阪府や大阪市では、橋下徹氏が12年に外部の委員で構成する『人事監察委員会』を設け、機能しています」

 予算規模13兆円超と、スウェーデンなどの国家予算に匹敵する実力を誇る東京都。その待遇を見てみると、さすが首都の公務員は“おいしい”。職員(一般行政職)の平均給与月額は47都道府県中トップの45万4900円で、これに年間103万2600円の期末手当と67万5800円の「勤勉手当」がつく。

 都庁職員のおいしい生活は高給、天下りばかりではない。現役の都職員が“ファミリー企業”に頻繁に出向しているのだ。15年8月1日現在で、都から派遣された職員数は監理団体1863人、報告団体に396人にもなる。

 団体によっては、全職員の多くを都職員が占めているところさえある。理事長ら幹部職員は天下り、実動部隊は派遣職員という構成になる。もちろん、都民にとって必要な施設もあるが、一方で労使ぐるみのボッタクリを疑わざるを得ないケースもあるのだ。調査を実施した都議会議員の上田令子氏(自由を守る会代表)が語る。

「高給のまま出向しており、民間より高い人件費率になるなど無駄が多いのが実情です。事業も国や市区町村が実施していることと重なっている。雇用支援をうたう東京しごと財団など、ハローワークや民間企業もあるのに本当に必要があるのか。身内どうしで癒着して、法人側は事業に税金の投入を当て込んでいます。都は13年度に臨海地域開発事業会計などで、報告団体2社に委託費として27億円を拠出していますが、実に局全体の委託経費37億円の7割を占め、公平性や経済性の面で疑問です」

“ファミリー企業”には、税金を原資とした多額の補助金や委託料等が都から投入される法人もある。一方で、都が浪費の目くらましに関連法人を利用することもある。東京都歴史文化財団が15年度に「東海道五十三次」を9400万円で購入している。

「包括外部監査から、本来は都が購入すべきではないかと指摘されました。生活文化局が買うといろいろと指摘を受けるから、財団に買わせたのでしょう。オークションで購入したようですが、購入理由を議会で問うと『海外流出の緊急性を考慮した』と回答しました。都は母屋でも離れでもすき焼きを食べていると言われています」(上田氏)

 都は警察と消防を含めると約16万人を擁する巨大組織だ。加えて“ファミリー企業”には約3万人近い「隠れ社員」が働く。

 都庁関係者は一連の天下り問題についてこう指摘する。

「都本体がスリム化されても、監理団体などが肥え太っていたら意味がない。小池さんには、その点にこそ切り込んでほしい」

 だが、都の方針はどうやら逆のようだ。監理団体を都政の運営を担う「都政グループ」の一員として捉え、連携をさらに強化していくという。

 一方、都庁の行政をチェックする側の都議会議員の報酬も全都道府県トップで、月額102万1千円。ちなみに、大阪維新の会主導で議員報酬の3割カットが続く大阪府では、議員報酬は全国最低の月額65万1千円である。自らの報酬を半額にする条例案を提出してみせた小池知事は、都庁の「利権」に切り込めるか。(本誌・小泉耕平、亀井洋志、上田耕司、西岡千史)

※週刊朝日 2016年10月14日号より抜粋