小池都政には、膨れ上がる東京五輪・パラリンピックの経費の削減という課題もある。都政改革本部の調査チームが9月29日、衝撃的な報告を打ち出した。五輪の大会経費が3兆円を超える可能性があるとして、建設予定の「有明アリーナ」「五輪アクアティクスセンター」「海の森水上競技場」の施設について、建設中止も含めた計画の見直しを求めたのだ。

 実は、高額な五輪施設が「負の遺産」となった前例がある。1998年に冬季五輪を開催した長野市だ。

 長野市は五輪のためスケート会場など6施設を新設し、計約1180億円を拠出。97年度の市債残高は過去最高の約1900億円に達したが、五輪後は景気が低迷。6施設の近年の利用料などの収入は1億円に満たず、市は毎年、施設の維持管理費に約10億円を支出し続けている。開催から約20年を経た来年度に建設費返済は終わりそうだが、維持管理費の負担は施設を解体しない限り永久に続く。

 中でも深刻なのはボブスレーとリュージュが行われた「スパイラル」だ。総事業費は約100億円。コースを冷やす電気代などで年2億円支出しているが、競技人口が全国で約150人しかおらず、収入は年700万円だという。加藤久雄・長野市長は昨年、東京へこうアドバイスを送っている。

「近隣の都市を含め、できるだけ既存のものを利用し、開催後も利用可能な体制を取ったほうがいい」

 だが、そう簡単ではない。森喜朗・大会組織委会長は「国際オリンピック委員会(IOC)の理事会や総会で全部決まっているのをひっくり返すのは極めて難しい」と、計画見直しに難色を示した。組織委理事の橋本聖子参院議員が言う。

「五輪開催は組織委が主導するのが常識です。小池知事がいかにIOC、競技団体と折り合いをつけられるかがカギになる。最終的にはIOCが判断することだと思います」

 元都職員で16年五輪の招致を担当した鈴木知幸・日本スポーツ法学会理事はこう語る。

「国際競技団体(IF)を説得できればIOCは変更を承認するでしょうから、不可能な話ではない。ただ、3施設ともすでに業者と契約し工事も一部で始まっており、建設中止なら違約金が発生する。代替施設もそのまま使えるわけではなく、周辺のプレスセンターや選手村分村の整備にも新たに費用がかかる。そうしたコストもすべて明らかにして、慎重に検討する必要があります」

 小池知事はこれらの難問を突破できるか。(本誌・小泉耕平、上田耕司、村上新太郎、西岡千史)

※週刊朝日  2016年10月21日号より抜粋