通算で5度目、今年だけで1月以来2度目となる核実験を強行した北朝鮮。国際社会は、かつてないほどの危機感に包まれている。いま、あの国で何が起きているのか。私たちはどう向き合えばいいのか。

 68回目の建国記念日にあたる9月9日、北朝鮮の大地が揺れた。咸鏡北道吉州(ハムギョンブクトキルジュ)郡付近で、マグニチュード5.0。2006年10月の初実験以降、通算5回目となる核実験だった。今年1月と同じ吉州郡豊渓里(プンゲリ)の実験場で行われた核実験は、過去最大級の爆発規模だったという。

 朝鮮中央テレビが報じた内容は、さらに国際社会の警戒心をあおった。

「核弾頭の威力を判定する核爆発実験を行った。計算通りの結果が出た」

 北朝鮮が核弾頭の爆発実験実施を公表したのは、初めてのことだ。核弾頭をミサイルに搭載する技術を確立したと強調するもので、同時並行で開発を進める長距離弾道ミサイルに核弾頭を搭載する能力を得る状況が近いとすれば、朝鮮半島情勢は重大な局面を迎えることになる。

●高をくくっていたら

 4日前の9月5日には中距離弾道ミサイル「ノドン」を立て続けに3発発射するなど、ミサイル発射実験は今年だけですでに10回を超える。先月24日には潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験に初めて成功したと見られるほか、長距離弾道ミサイル「テポドン2改良型」や中距離弾道ミサイル「ムスダン」など、あらゆる射程のミサイルを計20発以上も発射する異常事態となっている。

 最大の懸念は、技術の進歩が確実に認められることだ。もはやかつてのように、「実戦配備は不可能だ」などと、言い切ることはできない。世界で、北朝鮮の軍事的脅威が高まっているのだ。

 北朝鮮情勢や軍事が専門の武貞秀士・拓殖大学大学院特任教授はこう話す。

「ミサイル開発のプロセスでは次に何をするのか、軍事戦略の下で決まっていくロードマップがある。スカッドミサイルからノドン、テポドン2を作り、弾頭の小型化やミサイル誘導技術の開発、そしてSLBM。北朝鮮は右肩上がりの核戦略を持ち、そのロードマップに基づき実験してきている」

 着々と技術革新を進めてきた北朝鮮。武貞特任教授は、

「崩壊間際の体制が危ないものを片手に世界にPRしているという見方だけでいくと、北朝鮮の問題は全く解決できない」

 と警鐘を鳴らす。

 朝鮮半島情勢に詳しい平岩俊司・関西学院大学教授は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、

「1990年代の第1次核危機以降、条件次第では開発をやめてもいいというような外交交渉のカードだった」

 と説明する。しかし、最近の技術の進歩は、

「金正恩(キムジョンウン)という最高権力者が気まぐれでやっているというものではなく、彼らなりに計算して能力や精度を高めていると見なければ説明できない」

 と指摘。国際社会がその技術力を過小評価し、「やれるものならやってみろ」と高をくくっていたことが、北朝鮮に核・ミサイル技術の開発に突き進む時間や環境を与えてしまった可能性は否めない。

 目的はやはり、「体制維持に向けた米朝協議の開始」だというのが主流な見方だ。平和協定の締結、国交正常化、米国の朝鮮半島における軍事的中立の宣言、不可侵協定などを見据え、まずは直接対話を拒み続ける米国を席につかせるための最大の手段が、「米国本土を攻撃できる核兵器の保有」だと北朝鮮は考えている。そう、多くの専門家たちはみている。

●「平時の最高指導者」

 今年5月、36年ぶりに開催された朝鮮労働党大会。スーツにネクタイ姿で演説した金正恩氏は、核保有国として核・ミサイル開発を続ける姿勢を示す一方、「核の先制使用はしない」と宣言した。平岩教授は、このときの服装に注目し、こう話す。

「ネクタイ姿は、祖父の金日成(キムイルソン)国家主席に似せたと言われるが、もう一つ、『平時の最高指導者』であることを印象づけたかったんだと思う。対話路線に行こうとしたが、米韓は応じてこなかった。だから北朝鮮は『米韓が対話に応じないのは、危機が足りないからだ』と考える」

 そこで、ミサイル発射実験などを繰り返し、「危機」を作り出そうとしていると平岩教授は分析する。

 同時に核の実戦配備に向けた技術革新のピッチも上がっている。7月、米韓両政府は、中国の反発を押し切る形で、米国の高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」を韓国に配備することで合意した。地対地の長距離弾道ミサイルは日米韓のミサイル防衛システムで迎撃される可能性があるため、

「北朝鮮はSLBMに特化した核戦力の開発も進めている」

 と武貞特任教授は話す。SLBMを搭載する原子力潜水艦の開発も急いでいるという。通常型よりもスクリュー音が小さく、半永久的に連続潜航が可能なため、発見されにくい。となると、米国本土に近づいて、ミサイルを発射することも可能になる。

●カギを握るのは中国

 なりふり構わず核保有国へと突き進む北朝鮮。実験のたびに出される各国の非難声明も、繰り返し経済制裁を強化してきた国連安全保障理事会決議も意に介さない。国際社会は、対応に苦慮するばかりだ。

 今年1月の4回目の核実験や2月の長距離弾道ミサイル発射を受けて、米政府は3月、日韓と協力し、中国やロシアの賛同も得て、北朝鮮産の鉱物資源の輸入禁止などを盛り込んだ国連安保理決議を採択させた。

 米国が「この20年間で最も強力だ」と評価した内容だが、北朝鮮国内の事情に詳しい「アジアプレス」大阪事務所代表のジャーナリスト石丸次郎氏によると、国内の物価は安定しており、外貨難にも陥っていない。

「制裁開始から6カ月、その影響が北朝鮮国内の市場にはほとんど表れていないのが不思議」

 と首をかしげる。

 やはり、カギを握るのは中国だ。日米韓も制裁効果は中国次第だとみて、制裁の確実な履行を求めてきた。北朝鮮に自制を求め、国際社会と歩調を合わせる姿勢は見せている中国だが、国境を接する北朝鮮の不安定化は極力避けたいのが本音だ。

 9日の核実験を受け、中国外務省は「地域の平和と安定が損なわれている」と北朝鮮を非難する一方で、「関係国は大局をみて慎重に行動し、互いに刺激し合うことは避けるべきだ」とも強調している。(編集部・山本大輔)

※AERA 2016年9月26日号