日本原燃は23日、管理職を除く一般職の社員約480人が2014年4月〜16年3月の2年間で、計約2万4600時間の時間外労働を過少に申告していたと発表した。このうち167人については、時間外労働などに関する労使協定(三六協定)違反だったとして同日、むつ労働基準監督署に調査結果を報告した。 原燃によると、1人当たり平均の残業時間は2年間で約51時間。協定の規定を最も超えていた社員は約520時間に上っていたという。原燃は20日、本来支払うべきだった残業代として計約7100万円(1人平均約15万円)を該当社員に支払った。協定では、時間外労働について毎月の上限を45時間と定め、特例として▽6カ月以内は最大120時間まで可能▽年間の上限は720時間—などを設けている。 今年2月、再処理事業部の社員5人について、45時間の上限に近い申告が不自然に続いているケースを人事担当者が発見して同署に報告。7月27日に是正勧告を受けた。原燃は法律上の支払い義務がある過去2年間を対象に、当時在籍していた全部門の一般社員約2100人を対象に自主的に調査していた。 理由について原燃は、対象者が勤務表に入力し忘れたり、業務関連資料を読み込む時間を労働時間と認識していなかったと説明。新規制基準適合性審査への対応といった要因を多忙の背景に挙げたが、「過少申告は管理職側の強制ではない」としている。 原燃は「今回の調査結果を真摯(しんし)に受け止め、労働時間管理の徹底を図る」とコメントした。