青森県内にあるオーナー企業(同族・一族経営)のうち、約6割が後継者不足—。帝国データバンク青森支店がまとめた企業調査で、このような結果が明らかになった。同支店は団塊の世代が70歳を迎える「2017年問題」を前に、後継者問題は喫緊の課題—として「同族にこだわらず後継者を確保することが大事。そのためにはオーナー自身の意識改革も必要」と指摘している。 調査は帝国データバンクのデータベースで、代表者名と筆頭株主が確認できた4616社のうち、代表者名と筆頭株主が同じだった3860社をオーナー企業と定義。全体に占めるオーナー企業の割合は83・6%だった。 オーナー率が最も高い業種は小売業の89・9%。建設業89・3%、不動産業85・5%、卸売業84・2%などと続いた。年商1億円未満など年商規模が小さい企業ほどオーナー企業の割合が高い傾向もあった。 オーナー企業のうち、後継者が未定の企業は全体の58・0%に当たる2238社で、後継者が決まっている企業の1622社を上回った。 年商規模別の後継者未定率は、年商1億円未満が67・2%(794社)と最も多く、1〜10億円未満が55・0%(1259社)、10〜50億円未満が46・7%(164社)などで、規模が小さいオーナー企業ほど後継者問題を抱えていることも浮き彫りとなった。 社長の年齢別で見ると、年齢が65歳以上の会社では後継者が「いる」と回答した割合が「いない」を上回った一方、30歳未満〜64歳未満の会社では、後継者が「いない」と回答した企業が多かった。 同支店は「企業活動を継続させていくためには、同族への継承にとらわれることなく〝新しい風〟を取り込むことも必要だ」と、オーナーや創業者の意識改革を促している。【写真説明】年商規模別にみた企業の後継者未定率