民進・長島氏は「GDP比1.2%の根拠となる防衛力整備の「内容」については詳細に吟味する必要はありますが、防衛費に係るGDP比1%という事実上の予算シーリングには意味がない」とツイート

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報道によると、世界平和研究所は12日、日本の外交・安全保障政策に関する提言を発表した。提言では、「より自立的な防衛力の整備は不可欠」と指摘し、当面は国内総生産(GDP)に対して1.2%を目標水準とした防衛費を追求するよう求めた。また、敵基地攻撃能力については「独立国固有の権利として保有する」との立場を改めて明確にすべきと

している。