浜通りの6つの漁協は平成30年10月1日の合併を目指す。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受けて試験操業が続く中、合併により経営基盤を強化させ、本県漁業の振興につなげる。6漁協は16日、いわき市で合併推進協議会を設立し、長年懸案となっていた「一県一漁協」の実現に向けて具体的な手続きに入る。 合併を目指すのはいわき市、相馬双葉、小名浜機船底曳網、県旋網、中之作、江名の6漁協。 27年3月時点で6漁協の組合員数は約1200人。合併により漁業関連資材にかかる経費を減少させるなど事業の合理化が見込まれる。合併推進協議会は新組合の定款や事業経営計画などについて話し合う見通しだ。 県内漁協は17年に合併研究会を発足させ、協議を開始した。漁協合併促進法の期限だった19年度末の合併を目指したが、各漁協の財務内容の違いなどから実現できず、目標を22年度に設定した。 23年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受けて協議を中断。25年から話し合いを再開していた。