県宅地建物取引業協会と南相馬市は13日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した世帯に優先的に販売する同市原町区の分譲住宅用地「大木戸住宅団地」の販売促進を目的に、業務提携する協定を結んだ。 同団地の販売区画数は68区画で2月末に造成が完了する。3月から分譲を開始する予定。今回の業務提携により、協会相双支部の会員が契約を仲介する。 協定締結式は福島市の協会事務局で行われ、安部宏協会長と西章仁南相馬市建築住宅課長が協定書を交わした。協会の荒明健相双支部長、南相馬市建築住宅課の広田敬二住宅支援係長、蛯原康友住宅支援係主査が同席した。