県廃炉安全監視協議会は13日、東京電力福島第二原発を現地調査した。 昨年11月に発生した本県沖地震で同原発3号機の使用済み核燃料プールに隣接するタンクの水位が下がり、冷却が一時、停止するなどしたトラブルを受け、東電のその後の対策などを確認するのが目的。協議会のメンバー24人が訪れた。 第二原発の石井武生所長らがプールの冷却停止を防ぐため通常時のタンクの水位を引き上げたことや、自動的にタンクに水を供給するシステムを平成30年度に導入することなどの改善策を説明。国や県、市町村への通報に関して、県民の関心が高いプールの冷却状態を新たに盛り込むことなど情報発信の改善策を示した。この後、協議会のメンバーは3号機の使用済み核燃料プールなどを視察した。 視察後の協議会会長の樵隆男県危機管理部長は「核燃料プールの冷却が止まること自体が県民の不安のもとになる。今後も核燃料プールの安定的な冷却に万全を期すよう東電に求めたい」と語った。