中国のテック業界は、米国に比べ歴史が浅いが世界的に活躍する企業も複数登場している。アリババやファーウェイ(華為)のような大手から、シャオミ(小米)、Oppoのような新興勢力まで、中国のIT企業は革新的で先進的な製品を生み出している。

しかし、LeEcoの名前はまだ知られていないかもしれない。

LeEcoについて欧米で知られていることは、米テレビメーカーVizioを20億ドル(約2,072億円)で買収したことだ。しかしLeEcoは中国ではスマホ、テレビ、スポーツ、映画、EC、そしてEVの分野でも積極的に動いている。ジア・ユエティン(賈躍亭)CEOはアピール能力に長けた人物としても知られている。

中国版ネットフリックス

LeEcoは2004年に動画ストリーミングサイト運営会社LeTV.comとして設立された。その後、2010年の深セン証券取引所でのIPOを経て、中国の動画ストリーミングサービス最大手の一社に成長、”中国のネットフリックス”と呼ばれるようになった。同社のメンバーの中には、「ネットフリックスこそ、LeTVのパクリだ」と豪語する者もいる。

そして2016年1月、ジアは会社の名称をLeTV からLeEco に変更することを発表(これは”Le Ecosystem”を短縮したものだという)。事業体制を一気に多角化することを宣言した。同社は今、中国とインドでスマホを生産し、液晶テレビ分野では世界出荷で3位に浮上するとの見方も出ている。

ファーウェイやシャオミ、テンセントらとは違う道をLeEcoは歩んでいる。同社は、自動車やナビゲーション技術についてノウハウを持たないにも関わらず、自動運転EVスポーツカーのブランドを立ち上げた。

時価総額は1.3兆円以上

LeEcoの時価総額は130億ドル(約1兆3,500億円)に達し、中国の有名テック企業の多くを上回る。収益のほとんどは、LeEcoのテレビやスマートフォンのコンテンツビジネスからもたらされている。

LeEcoは欧米でも勢力を拡大しようとしており、今年に入って2つの買収に打って出た。一つ目は、Vizioの買収だ。Vizioは2005年に設立された米テレビメーカーで、一時期は米国第2位のブランドだった。米国人に信頼されるブランド力は、LeEcoの米国展開の大きな足掛かりとなるだろう。

LeEcoはVisioの買収により技術、マーケティングのノウハウとともに、米国の数百万世帯へのアクセスを手に入れる。同社はハリウッドにも目を向けている。既に中国最大の映画製作配信会社Le Vision picturesを所有しているが、9月にパラマウントピクチャーズの元社長アダム・グッドマンの制作会社であるDichotomy Creative Groupを傘下に収めた。

LeEcoはコンテンツを非常によく理解しており、その専門性を生かして、欧米に攻め込むつもりだ。


「CEOは裸の王様」という声も

次のグーグルを目指すLeEcoは、財務の大半を借入金に頼り、これまで11億9000万ドル(約1,233億円)の資金調達を行なった。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジアは自分の株式を担保に入れ、個人のクレジットラインを確保しているという。

「取締役会が反対しても、私は長期的な成長に必要なことは実行していく」とジアは述べている。しかし、会社が今のような投資を続ける限り、借金が膨れ上がるのは避けられないだろう。

ジアの冒険の一つに、EV工場建設がある。LeEcoが支援するEVメーカーFaraday Futuresはネバダ州に10億ドル(約1,036億円)を投資し、工場建設を計画している。

しかし、ネバダ州の会計責任者ダン・スワーツは、投資家やパートナーに会うために訪中し、失望したという。報道によるとダンは「あいつは裸の王様だ。ジアは財政的な裏付けを持っていない。10億ドルの工場を作るための資金のあてはどこにもない」と語ったという。

Faraday Futureやバイオテクノロジーのような突飛なプロジェクトの今後には疑問符がつく。だがLeEcoが野心的で、多くの企業がリスクを恐れる世界に新しい風を吹き込んでいることだけは間違いない。

Rahil Bhagat