販売・マーケティングに関するソリューションや情報を提供する米ディスカバーオーグ(Discoverorg)とフォーチュン誌が共同で実施した調査の結果、米国企業がいまだ、男女平等の実現とは程遠い状態にあることが分かった。

売上高の多い米国の企業上位1,000社、「フォーチュン1000」に入る各社のウェブサイトを調査したところ、役員に占める女性の割合はほぼ全ての業種で、わずかな比率にとどまっている。幹部職全体では18.4%、最高経営責任者(CEO)では6.9%、取締役会長では6.7%だった。

一方、これらに比べ、最高法務責任者(CLO)と最高法令順守責任者(CCO)、最高マーケティング責任者(CMO)ではそれぞれ31.9%、36.4%、48.0%と、女性の比率が高くなっていることが確認された。特に、最高人事責任者(CHO)は62.2%と、女性が過半数を占めている。

ただ、男女平等に関する企業の取り組みについては明るいニュースもある。企業報酬の調査を行なう米エクイラー(Equilar)のまとめによると、S&P500指数の構成企業では女性役員の比率が上昇。2012年には16.6%だった割合が、現在は21.3%となっている。また、特にジェンダー・バランス(男女比)を重視する企業の中では、ゼネラル・モーターズ(GM)が今年6月のジェーン・メンディーロの取締役就任により、取締役会の男女比50対50を実現した。

前向きに取り組む企業は増加傾向

平等を実現するには、トップレベルに男女比の割り当て制を導入するよりも、組織全体にわたって戦術的な活動を行うことの方が重要だ。

ブランディングやマーケティング、広告に関する情報を提供する「キャンペーン」誌は10月初め、HPが前月中に、CMOが業務を委託している広告代理店やPR会社合わせて5社に対し、1か月以内に多様性を向上さえるための対策をまとめ、その計画に1年以内に着手するよう求める書簡を送ったと伝えた。8月には、食品メーカーの米ゼネラル・ミルズが同様の要請を行っている。その他の大企業がこうした動きに追随すれば、企業の「多様性と受容(ダイバーシティ&インクルージョン、D&I)」推進の取り組みに大きな弾みがつくことになる。


デロイトは7万8,000人の従業員を対象に、家族の育児や介護のために最長16週間の有給休暇を認める制度を新たに導入すると発表した。家族には新生児、配偶者やパートナー、高齢の両親が含まれる。同社のライバル企業であるEYは今年4月、子どもが生まれた従業員に対し、16週間の有給休暇を与えることを決めている。米国では優秀な人材の争奪戦が激しくなっており、こうした中でさらに多くの企業が後に続くことを期待したい。

草の根運動が支える「パイプライン」の強化

テクノロジー分野の教育において、「受容」の拡大推進に向けた取り組みを後押しする草の根組織がある。その活動は、特にテクノロジー産業の従業員に関する多様性の向上に大きく寄与している。

非営利団体、ザ・ナショナル・センター・フォー・ウィメン&インフォメーション・テクノロジー(NCWIT)は、女子高生と女子大生、コンピューター関連の教育者を対象に実施する2017年度の「アスビレーション」賞の応募受付を開始したところだ。この賞は人材開発のための「パイプライン」を築く取り組みであり、子どもから就業後までの女性と女性技術者のためのコミュニティーを提供し、能力の向上において重要な各段階において持続的に関わっていくことにより、女性たちの同分野への継続的な関与を実現するためのプログラムだ。アップル、ブルームバーグ、グーグル、インテルといった有力企業が、同賞にかかわる活動を支援している。

Paolo Gaudiano and Ellen Hunt