G８で２位の自殺率　助けを求める声に日本政府も――フィナンシャル・タイムズ

2007年6月25日（月）13:51

デビッド・ピリングの記事

・それでも昔の日本には戻れない　それはなぜ

・日本の軍隊、役割拡大に備える

・FTと昼食を　「国家の品格」藤原正彦さんと

・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す─フィナンシャル・タイムズ単独インタビュー

・日本にまだ潜むデフレの危険

・小泉の跡継ぎ　人気が隠すよろいのヒビ

・陽も息子もまた昇る　長州から安保そして安倍家二代

・日本の主要な政策決定者が辞任表明

・「危険」な愛国主義の波が日本を席巻

（フィナンシャル・タイムズ　2007年6月22日初出　翻訳gooニュース） FT東京支局長デビッド・ピリング

東京の西の郊外にある荻窪駅から乗車する通勤客はおそらくもう、ホームに巧みに設置された幅２メートル高さ1.2メートルの鏡を、いちいち気に留めてはいないのだろう。鏡がそこにある理由は、飛び込み防止。自分の姿を目にすれば、人は線路に飛び込みにくくなるのではないか、という発想だ。

中央線を運営するJR東日本によると、鏡を５年前に設置してから効果がどれほどあったか、まだ検証していないという。しかしJRが鏡設置を試してみたというそのこと自体から、日本が自殺問題にどう取り組むべきか苦慮している様子がうかがえる。

警察の記録によると、昨年１年間に自ら命を絶った人は３万2155人。１日約90人だ。高い順位に入りたくないこの世界ランキングで、日本は上位に入ってしまっている。世界主要８カ国の内、日本よりも自殺率が高いのはロシアだけ。ロシアでは人口10万人中39.4人が自殺している。日本の自殺率は10万人中24.1人。フランスの18.4人よりもずっと高く、英国やイタリアの３倍にもなる。しかし、どうして？

専門家の中には、日本の伝統文化が背景にあると説明したがる人もいる。自殺を禁じるキリスト教と違い、武士道はかねがね自死は名誉ある去り方だと称えてきたからだと。しかし実際には、1960年代から1990年代半ばに至るまでの日本の自殺率は、確かに国際標準からしたら高めではあったが、現在ほどの高い数字ではなかったのだ。

自殺率が一気に上昇した分岐点は1998年。企業が数千人単位のリストラを開始した時期と重なり、自殺者の数は前年から35％も増えて3万2863人になった。

「経済と何らかの関係があるのは明らかだ」　東京大学のジョン・キャンベル客員教授はこう言う。「（1998年は）リストラが相次いだ、ひどい年だった。日本の自殺率が高く思えるのは、中年男性の自殺が増えているからだ」　昨年の自殺のうち約3分の２が、40歳を超えた男性によるものだった。

しかし経済回復がもう５年も続き、労働市場は求職者よりも求人の方が多いという引き締まった状態だと言うのに、なぜ自殺率は下がらないのか。それが謎だ。

日本のマスコミがさかんに報道するのは、学校のいじめやインターネットの自殺サイトや掲示板などきっかけにした自殺などだ。確かにこういうケースはそれぞれに悲惨だが、全体に対する割合としてはごく一部に過ぎない。

警察によると、インターネットで自殺仲間を募って実行した人は昨年１年で約90人。学校関係の問題で自殺した人は242人で、自殺全体の１％。とすると残る自殺の理由は、経済的なものや健康上のものなどだ。経済全体の状況は改善したとしても、経済格差の拡大から、大きな借金を抱えたり、かつての経済・社会ステータスに戻れないと諦めたりと、絶望的な気持ちになっている人がそれだけ増えているのではないか。そう見る専門家は多い。経済や仕事関係の問題が原因で自殺した人は、昨年１年で約9000人。1998年は約8000人だった。

テンプル大学のジェフ・キングストン教授（アジア研究）は、日本の高齢化が進むに連れて、病気が原因の自殺が増えるだろうと見ている。昨年は自殺のほぼ半数が、健康上の理由を原因としていた。

内閣府自殺対策推進室の高橋広幸氏は、政府のさらなる取り組みが必要だと認めている。そして実際に、今月になって発表した自殺総合対策大綱で、日本政府は自殺を20％以上減らすという目標を掲げた。高橋氏は、政府の対策のひとつとして、消費者金融の上限金利を20％に抑えるための法的措置を挙げる（訳注・いわゆる「グレーゾーン金利」撤廃のための改正貸金業法成立など）。これは、借金を原因とする自殺を減らすための、方法の一つになるだろうと高橋氏は言う（一方で、消費者金融の上限金利制限は、経済成長を抑制するほか、消費者金融が貸し付け条件を厳しくするため、闇金融に走る人を増やすだけだと言う批判もある）。

高橋氏はさらに、政府が「再チャレンジ」のための訓練機会提供を重視していると指摘し、また自己破産法の改正は、救済措置としての自己破産のマイナスイメージをやわらげることを目的としたものだと話した。

これに加えて日本では、うつに苦しむ人のカウンセリングを強化する必要があると高橋氏は言う（カウンセリングは健康保険の対象外）。もし心理カウンセリングが保険診療で可能になったとしても、今度は「精神科医が足りない」と高橋氏は言う。いずれにしても、予算の制約から、日本のうつ対策はすぐさま解決できるという問題ではないのだ。

「過去10年間の国の対策は大失敗だった」とキングストン教授は言う。「カウンセリングやセラピーを必要としている人たちが、きちんとした治療を受けられていない。重大な公衆衛生の問題なのに、あまりにも長いこと見過ごされてきた」

この問題にきちんと対応しない限り、自殺率の低減はいつまでたっても何をやっても、鏡や煙に頼るトリックめいた、目くらましに過ぎない。キングストン教授はこう警告している。

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