安倍首相、辞意表明 「私が残ることが障害に」「党首会談を断られ」
安倍首相は12日午後2時、辞任する意向を表明した。首相官邸で記者会見した。NHKが中継した会見によると、「今の状況で、国民の支持・信頼の上において、力強く政策を前に進めていくことは困難」と判断し、「テロとの戦いを進めていく必要がある」「政治的な空白を作るべきでない」と考えたと説明。直接の辞任決意のきっかけとしては、11月1日に期限が切れるテロ特措法延長について民主党の小沢代表に党首会談を申し入れたが、小沢氏からこれを断られたと言及し、「党首会談も実現しない状況では、私が約束したことは実現しない。むしろ私が残ることが障害となると判断した」と明らかにした。首相は9日、テロ特措法の延長を「職を賭して」追及すると発言していた。(gooニュース編集部)
約20分におよぶ会見で首相は開口一番、「本日、総理の職を辞するべきと決意をいたしました」と表明。7月の参院選で「大変厳しい結果を得たが、戦後レジーム脱却、改革の歩みをとどめてはならないと決意を固めて、全力で取り組んでた」と述べた上で、「テロとの戦い、国際社会から期待されている活動を、中断することがあってはならない。継続していかなくてはならないと申し上げた」と話した。
首相はさらに「国際社会への貢献は、私が申し上げている『主張する外交』の中核であり、やりとげていく責任が私にはあるという思いがあった。これを中断しないために、全力を尽くす、職を賭していくつもりで、職にしがみつくものでもないと申し上げた。そのためにはあらゆる努力をしなければならない。環境づくりにも努力をしなければならない。一身をなげうつ覚悟で、全力で尽くさなければならないと考えていた」と説明。
今日の辞任決意のきっかけについては、「小沢代表に党首会談を申し入れ、率直な思いと考えを伝えようとしたが、実質的に断られてしまった。小沢代表は先般から『民意を受けていない』と批判をしておられた。テロとの戦いを継続する上で、自分はどうするべきか。むしろこれは局面を転換しなければならない。新たな総理の下でテロとの戦いを継続していく、それを目指すべきではないだろうか。きたる国連総会にも新しい総理が行くことがいいのではないか。また改革を進めていくその決意で続投し、内閣改造を行ったわけだが、今の状況でなかなか国民の支持・信頼の上において、力強く政策を前に進めていくことは困難な状況である。ここは自らが、けじめをつけることによって、局面を打開をしなければいけない。そう判断するに至った。政治の空白を生まないように、なるべく早く次の総裁を決めてもらいたいと指示した」と話した。
複数報道によると、安倍首相は同日、麻生太郎幹事長ら自民党幹部に辞任の意向を伝えた。この日は午後1時から衆院本会議で代表質問が予定されていた。首相は10日、衆院本会議で所信表明演説をしたばかり。
NHKは同日午後1時前、連続ドラマの放送を打ち切り「安倍首相が辞任の意向」と速報した。
首相は昨年9月、小泉前首相の任期満了に伴う自民党総裁選で選ばれ、初の戦後生まれの首相として就任。「美しい国」を掲げて政権発足当初は、高い支持率を得ていた。しかしその後、年金記録問題や閣僚の相次ぐ不祥事・辞任などで支持率が大幅に低迷。7月の参院選で自民党は惨敗したが、続投した。
8日には訪問先のシドニーでブッシュ米大統領と首脳会談。翌日の記者会見では、テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動継続について「国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある。職を賭して取り組む」との決意を表明。この「職を賭して」という発言は、給油活動が継続できなければ退陣する意向を示したものなのか、内閣や自民党内でも当惑が広がっていた。
約20分におよぶ会見で首相は開口一番、「本日、総理の職を辞するべきと決意をいたしました」と表明。7月の参院選で「大変厳しい結果を得たが、戦後レジーム脱却、改革の歩みをとどめてはならないと決意を固めて、全力で取り組んでた」と述べた上で、「テロとの戦い、国際社会から期待されている活動を、中断することがあってはならない。継続していかなくてはならないと申し上げた」と話した。
首相はさらに「国際社会への貢献は、私が申し上げている『主張する外交』の中核であり、やりとげていく責任が私にはあるという思いがあった。これを中断しないために、全力を尽くす、職を賭していくつもりで、職にしがみつくものでもないと申し上げた。そのためにはあらゆる努力をしなければならない。環境づくりにも努力をしなければならない。一身をなげうつ覚悟で、全力で尽くさなければならないと考えていた」と説明。
今日の辞任決意のきっかけについては、「小沢代表に党首会談を申し入れ、率直な思いと考えを伝えようとしたが、実質的に断られてしまった。小沢代表は先般から『民意を受けていない』と批判をしておられた。テロとの戦いを継続する上で、自分はどうするべきか。むしろこれは局面を転換しなければならない。新たな総理の下でテロとの戦いを継続していく、それを目指すべきではないだろうか。きたる国連総会にも新しい総理が行くことがいいのではないか。また改革を進めていくその決意で続投し、内閣改造を行ったわけだが、今の状況でなかなか国民の支持・信頼の上において、力強く政策を前に進めていくことは困難な状況である。ここは自らが、けじめをつけることによって、局面を打開をしなければいけない。そう判断するに至った。政治の空白を生まないように、なるべく早く次の総裁を決めてもらいたいと指示した」と話した。
複数報道によると、安倍首相は同日、麻生太郎幹事長ら自民党幹部に辞任の意向を伝えた。この日は午後1時から衆院本会議で代表質問が予定されていた。首相は10日、衆院本会議で所信表明演説をしたばかり。
NHKは同日午後1時前、連続ドラマの放送を打ち切り「安倍首相が辞任の意向」と速報した。
首相は昨年9月、小泉前首相の任期満了に伴う自民党総裁選で選ばれ、初の戦後生まれの首相として就任。「美しい国」を掲げて政権発足当初は、高い支持率を得ていた。しかしその後、年金記録問題や閣僚の相次ぐ不祥事・辞任などで支持率が大幅に低迷。7月の参院選で自民党は惨敗したが、続投した。
8日には訪問先のシドニーでブッシュ米大統領と首脳会談。翌日の記者会見では、テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動継続について「国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある。職を賭して取り組む」との決意を表明。この「職を賭して」という発言は、給油活動が継続できなければ退陣する意向を示したものなのか、内閣や自民党内でも当惑が広がっていた。
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