【知内】町は防災行政無線に代わる各種情報の伝達手段として、タブレット端末を導入する。同無線は音質を高める「デジタル化」に多額の費用が見込まれるため、デジタル化はせずに2019年度までに町内の世帯にタブレット端末を配布。利用者側からも情報発信できる「双方向」の機能を生かし、高齢者の見守りにも活用する。まず50世帯で16日から試験運用を始める。

 タブレット端末はコンピューターの入力装置の一つで、平面板を指やペンでなぞって入力する。町が現在使っている防災行政無線はデジタル化に4億〜5億円かかると試算され、より多様な使い方のできるタブレット端末の導入を決めた。

 試験運用では要介護者や子育て世帯を優先し、50世帯を「モニター」として端末を各1台配る。無料で利用してもらい、使い勝手などの意見を聞いて運用改善に生かす。本年度の事業費は、システム開発費などを含め約750万円。来年度は80台を配る予定だ。(高野渡)