2020年東京五輪・パラリンピックに向け、厚生労働省は20日召集の通常国会に、受動喫煙の防止へ健康増進法の改正案提出を目指す。多数の人が利用する施設での喫煙を禁止し、知事の勧告や命令に違反した場合、喫煙者や施設管理者に罰則を適用する▼国際オリンピック委員会や世界保健機関が「たばこのない五輪」を求め、北京やソチなど過去の開催地では罰則付きの法律が制定されたことも背景にある▼16年に日本を訪れた外国人旅行者は、国土交通省の推計で2403万9千人で、初めて年間2千万人を突破。政府は20年に同4千万人とする目標を掲げる▼厚労省の改正案は、学校や病院などは敷地内全面禁煙、官公庁のように利用者が他の施設を選べない場合は、建物内全面禁煙とする。飲食店やホテルのように利用者が選べる施設は屋内禁煙とするが、喫煙室の設置を認め、知事らの指定が必要▼全国の飲食店などでつくる業界団体は、一律禁煙には反対の姿勢だ。「小規模店が廃業に追い込まれる」「分煙先進国を目指すべき」など、自主的な取り組みを促すよう求めている▼19年にはラグビーワールドカップ、県内では国体が開かれる。来訪者が快適に過ごせる取り組みは待ったなしだ。(信)