2017年2月20日(月)▼「入るを量りて出ずるを制す」は家計の基本だが、国や地方自治体の予算編成は「出るを量って入りを制す」が原則。支出に応じて収入を確定するのだ▼「環境保全基金」という本来の使い道ではない基金から一般会計に繰り入れる「異例の措置」に鈴木英敬知事は「税収が減ったりしたからといって(支出を)一気に減らすことはできない。できる知恵を出してルールの範囲内でできることをしてきた」▼胸を張って言えることかどうか。「出るを量って入りを制した」ようには見えないのだ▼各部局の予算請求に55%のシーリングをかけたことは、むろん「出るを量る」一環。達成すれば、収入は確定できる成算があったことを意味する。県職員、教職員の給与削減で歳入不足を賄おうとしたことも〝成算〟のうちに入っていたと考えるべきだが、交渉の経過でいったん撤回する動きを見せるなど、腰が定まらない。結果、当初予算編成に間に合わず、そのために環境保全基金から繰り入れるというのでは、まるで自転車操業の趣だ▼ネーミングライツ(命名権)の導入可能施設拡大方針を十七日明らかにしたのもちぐはぐ。財源探しとして導入した施策のはずが、予算編成日程と関係なく進めるのでは、収入確保に「あらゆる手を尽くしているとは言い難い」という県職労の指摘が事実になる▼歩道橋への導入は昨年打ち出したが、掲載禁止対象としている屋外広告物条例の改正もまだらしい。「適用除外」にできるが、収入が歩道橋整備に充てることが前提だが、これもルールの範囲内と強弁するつもりかもしれない。