2017年3月24日(金)▼二十一日の県議会本会議で、財源難を受けて鈴木英敬知事の給与や職員の期末勤勉手当を削減する予算案などが可決されたと報じられたが、議会の政務活動費二割削減については触れられていなかった。まとめた中村進一議長にしてみればいささか不本意だったかもしれない▼代表者会議を構成する会派内で「意見が分かれ」(中村議長)少数会派からも「お茶を濁すようなやり方」「複数年やるべき」「議員報酬も」など「さまざまな意見」(同議長)があったというが、一つも採用されなかった。いわゆるニュース価値がそれほどあるとは判じられなかったか▼政活費内訳の個人分十八万円、会派分十五万円のうち、削減は会派分からで、個人分にメスを入れてないという空気も反映したか▼かつては〝第二の財布〟などと言われて余得を満喫した政活費だが、情報公開や有権者の目が厳しくなってくると、さて何に遣えばいいかに悩むのか、平成二十七年度四月分は、交付額約四百万円に対し返還額同二百六十五万円で返還率同64%。二割削減が多少議員活動や身を切る思いになるのかどうか▼「大変ありがたい」とコメントした知事も「財政の健全化に向けた議論」がされていることに対してで、中身については「僕のほうから申し上げる立場にない」と警戒厳重を極める。一期目は議会費削減も公約に入れていたが、二期目は「政治家一年生に見合った処遇」などを理由に半減した自身の給与さえ「一定の成果、実績を踏まえ」旧に復した▼政治家として経験を積むことは県民にとっていいことばかりでないようだ。